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おそらく今月上旬の「北戴河会議」で、長老たちから出た意見を踏まえての発言なのでしょう。
論評のように、食料安全保障の観点からも、従来以上に、主要輸入国からの供給途絶や検疫問題など、システミック・リスクへの配慮が必要ではあるのでしょう。
それよりももっとストレートに、、非国営・非中国共産党系の新興ベンチャーが勃興し、稼いだ資金で、贅沢三昧していることへの警鐘なのかもしれません。
例えば、TikTok・バイトダンスは、中南海からみれば戦略産業でもないし、共産党員でもないので、取るに足らないベンチャーに見えるでしょう。それが米中摩擦の要素になるのは、理解できないでしょうし、不愉快なのでしょう。アメリカから見れば、動画配信とニュースまとめのシンプルなプラットフォームであっても、自国内での参加者の規模が大きくなれば、安全保障に直結すると感じます。FacebookがWhatsAppを2兆円で買ったのも同じ動機です。GAFAMでがっちり固めたネットワーク安全保障基盤が揺るがされるのはあってはならないことで、TikTokは知らずに虎の尾を踏んでしまったということです。
贅沢禁止令は、貧困撲滅で「小康社会」を大目標の一つとしてきた習近平国家主席にとっては、同じ根っこのものと言えるでしょう。権力闘争まで読むのは、読みすぎではと。。。