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日本の船舶が加害者であり、しかも環境に不可逆的なダメージを与える可能性のある重大事故です。にもかかわらず、日本政府は、小泉環境大臣が特別チームの派遣と簡単なコメントを発表しただけのように見えます。世界に向けた発信が弱すぎると思います。「靖国に行く時間があったら‥」と言われかねません。最低限、官房長官のコメント、さらに環境の日本のアピールも合わせて首相のコメントがあっても然るべきだと考えます。また、メディアもニュースの量が少なすぎます。強く反省します。悔やまれますが、遅すぎることはありません。救援に国を挙げて本気で取り組むべきです。
私はこのようなケースを扱ったこともなければ書籍を読んだこともないのでわかりませんが、補償金額はどうやって算定するのでしょうね?

流れた重油の量だけで単純に算定できないのはもちろんです。

潮の流れから広がる範囲を想定し、漁業被害やその他の被害がどの程度の期間続くかを推計するしかないのでしょう。

保険会社勤務の方ならご存じでしょうか?
このNEWS日本での扱いが小さいのですが、本当はもっと大きく報じられなければいけない。モーリシャスは観光資源が豊富で、珊瑚などの海洋資源を求めて多くの人々が訪れます。その観光資源が、多大なる損害を受けることになります。フランスなど海外では大変大きく扱われているようです。
商船三井と日本政府はもっと責任ある具体的な支援策を打ち出すべき。モーリシャスの自然破壊をしているのだから早い行動が必要。日本の技術と資金を導入して問題解決にあたって欲しい。民間で資金集めをやったらどうか?他の船会社も協力すべき。問題を小さな国だけに押し付けてはならない。日本人の信義が問われている。
他の方も書いていますが、この規模の船が2つに割れるって…
座礁して時間も経ち、船に変な形で負荷が掛かっているのは理解しますが、簡単に割れるものなのでしょうか?
誰か教えて〜!

しかし、最初、wifiを求めて島に近づき過ぎたとは、なんともお粗末。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア
株式会社商船三井(しょうせんみつい、Mitsui O.S.K. Lines, Ltd.)は、東京都港区虎ノ門に本店を置く、日本の大手海運会社である。東証一部上場。略称はMOL(エム・オー・エル)。 ウィキペディア
時価総額
2,854 億円

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