欧米、急激な景気悪化＝新型コロナの傷跡深く―４～６月期
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７〜９月期はペントアップ需要があるので、見かけ上は相応の高成長ですが、１０〜１２月期からは回復力が徐々に弱まります。
先進国の場合、順調なケースで２０２３年頃にコロナ前の水準を回復するイメージでしょうか。海外向けの自動車生産への依存度が高い日本の製造業の場合、生産水準の回復はより遅くなりそうです。
４〜６月期の世界的なロックダウン（と自粛）で、世界的に経済対策の弾を粗方打ってしまった感じか否めません。経済対策は無限ではありませんから、７月以降、各国で経済を動かしているわけです。
そもそも経済が動かない限り、政府は景気を刺激することができません。４〜６月期の経済対策は、基本的には企業と家計の資金繰り支援でした。かなり大盤振る舞いしても、壮絶なマイナス成長となりました。
今回の場合、本来なら景気が本格的な回復軌道に乗った際に打つべき経済対策を実施できる国がどれくらいあるのか、よくわかりません。少なくとも、金融緩和での刺激はもう無理でしょう。4-6月期の景気悪化もさることながら、日本のGDP公表の遅さも気になります。
公表が早すぎて信頼性に欠ける中国はさておき、米国やユーロ圏に比べて二週間以上も遅れるのは何とかしてほしいものです。様々な活動統計をみていると、４〜６月期の落ち込みが日米より深刻だった欧州の方が、７〜９月期の戻りが早い印象です。欧州大陸の動きをセクター別に見ると、消費者の動きはほぼコロナ前に戻った一方、企業の動きにもたつき感があります。政府支援で支えられた消費者は大丈夫でも、世界景気の悪化の影響を避けられない企業は低迷が長引きそうです。
