米、ＴｉｋＴｏｋ売却命令＝中国企業に安全保障懸念―９０日以内

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• 武貞 秀士

  拓殖大学大学院 客員教授

  ・2020年08月16日

  トランプ氏がティックトックの米国事業を90日以内に売却するよう正式に命じた。「米国の安保を損なう行動を取り得ると確信できる証拠がある」と指摘した。「米国の安全を損なう証拠」とは何か？。このようなとき関係国には「安全を損なう証拠」を説明しているだろうが、ファイブアイズ(米国のほか英国、カナダ、豪州、ニュージーランド)に説明する内容と、日本や韓国に説明する内容を分けているのだろうなと想像した。