［モスクワ／ニューヨーク　１４日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は１４日、米国が求めている国連の対イラン武器禁輸措置の延長を巡り、国連での「対立と状況の激化」を避けるために、米英仏中独イランとのオンライン首脳会談の実施を提案した。

声明で「問題は差し迫っている」とし、禁輸延長は「緊張を一段と激化させ、対立のリスクを高めるだけだ。このような展開は避けなければならない」と述べた。

米国がまとめた武器禁輸延長を定めた決議案はこの日、国連安全保障理事会で採決され、結果が公表される見込み。外交筋によると、決議案は採択されない見込みだが、米国は採択されなければ、核合意で定められた手続きの下で全ての対イラン国連制裁の再発動を求める構えを示しており、早ければ来週にも要求する可能性があるとした。

プーチン氏は、ロシアは引き続き核合意に完全にコミットしているとした上で、オンライン首脳会議は「安保理での対立と状況の激化を避ける」ことが目的と指摘。「ペルシャ湾での信頼性のある安全保障と信頼を高める手段」について議論することが可能で、これは「われわれ全ての国家と域内国家との政治的意思と建設的なアプローチを組み合わせれば達成できる」とした。

２０１５年のイラン核合意の規定により、武器禁輸措置は今年１０月に期限が切れる。