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過去にもガバナンスの問題を起こしてきているのでどうしても疑いの目で見てしまいますね。
しかし、まずは事実関係がどうなのか、日本郵便などの説明も含めて確認したいところです。
過去の不適切会計やなぜか巨額損失が発生する体質を踏まえると、記事のようなこともあるのかもしれないなと思ってしまいます。
こ、これは流石にないと思うのですが、、、
本当だったらとんでもないことです。。
議決権行使書面の実務は、いわば到着主義なので、到着までは、行使者が不到着のリスクを負っている。
議決権行使についてこ説明書きにも、そう明記されている。

議決権行使の手続を熟知しているはずの者が、このリスクを知らなかったはずはなく、だから、Web行使をするのが通常なのだが、3Dの主張は解せない。ましてや、採決結果に影響を与えないのだから、何をしたいのかが分からない。

プロ投資家としての不知と非常識をことさらに示して、自虐的でさえある。

報道を読む限り、あまりお付き合いたくないファンドという印象しかない。
これは、都内→都内の郵送なのに3日以上掛かるのはおかしい…という主張ですね。

27日に都内から用紙を郵送しており、同じく都内にある三井住友信託の事務センターに31日に届いた

つまり、三井住友信託銀行にもっと早く届いていたはずだから、故意に外したと言っているのだと思いますが、証券代行会社が、実務的にそんなことをするとは思えないのですが…

あと、株主として別の取締役を推薦する書面は、こういうトラブルを回避するたに、書留で送りませんか?
→普通郵便で送ったとしたら、それもケアレスに感じます

ですから、議決権行使の集計に疑義があるのは、ここに書かれていない他のプロセスがあったのでしょうね。

私は、公開企業の実務として、事前行使期限は事務方がかなり慎重に対応しているのが一般的だと理解しています。私自身も、実務でそう対応しました。
外部調査でインチキが発覚したら、それこそ社長も含めて何人か首が飛ぶだろうな。
この業界には長くいましたが、さすがに議決権行使の疑義って聞いたことがない。

東芝ならあり得そうですが、東芝に問題があるのか、株主名簿管理人の三井住友信託銀行の問題なのか分かりません。
まさか!
株式会社東芝(とうしば、英語: TOSHIBA CORPORATION)は、日本の大手電機メーカーであり、東芝グループの中核企業である。 ウィキペディア
時価総額
1.23 兆円

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