4大監査法人、IPO業務回避が顕著に 「監査難民」解消見えず

コメント

注目のコメント

• 澤山 陽平

  Coral Capital 創業パートナー

  ・2020年08月15日

  とにかく人手が足りないらしく、うちのファンド自体の監査でも難民になりかけました。結局は残業前提で回してたのに、電通事件の後でホワイト化せざるを得なくなって、キャパが大幅に減った(適正化した)のが原因かと。繁忙期を避けるために決算期末を変えるなら受けてもいいとかそういう交渉もちょくちょく聞きますが、それもなんだかなーという気分ではありますね。
• Aki Mori

  金融・企業財務ピッカー / 京都大学大学院在籍

  ・2020年08月15日

  David H氏とkaikei氏のコメントに共感します。
  
  監査法人のだけのせいではなく、素行の悪い先輩新興上場企業の事例が相次いだ中、投資家保護の観点にて、新興企業であっても適切なレベルの内部統制（経営陣）及びコーポレート・ガバナンス（取締役会・監査役会）の整備と運用が社会から要請されているためです。
  新興企業が適切な水準で運営されているかのチェッカーは、主幹事証券会社、取引所（東証）、そして監査法人です。
• Arai Kaoru

  公認会計士 Fintechコンサルタント

  ・2020年08月15日

  この記事を読むと、IPO準備企業側にも認識に問題があるように感じますが…
  ↓
  「ビジネスが旬のうちに早く上場したいという企業は多いが、内部統制システムが未整備だと契約は難しい」
  
  内部統制が出来ていない企業で、内部統制の構築の必要性をきちんと認識していない企業は、そもそも監査に耐えられないですし、IPOしてはいけないと思いますが…
  
  ビジネスが旬なうちに早く上場したい…というのが、そもそも間違えているかと。旬なビジネスのExitには事業売却が向いています。