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中国政府が香港民主化運動に対処するときには「二制度とはいっても一国だから」という説明をして取り締まりを強化してきた。いっぽうで香港経由の中国への投資を期待したり、香港に蓄積されたグーグルなどのデータを中国が受け取ったりするするときは、「二制度を維持しているので安心してほしい」という説明は、説得力を持たなくなったと米国の政府と企業が判断したのだろう。
知り合いのセンセイ方の海外大への移籍が始まりました。。。
アメリカも事実上香港を中国の一部と認めたということだが、むしろ香港を支援するなら、あくまでも中国とは別扱いにした方が政治的ステートメントとしては良いと思うが…。
6/30に香港国家安全維持法が成立したが、その時は政府がこの悪法をどのように実際に運用するかが不明であった。しかし、あれから1ヵ月超で中国は、この法律を「何でもあり」で適用することが明白になった。
ここからの注目は、そういう香港からどれだけの外資企業が撤退をするのか、どれだけの香港人が国外に移住するのか、そして今回ののように海外企業がどのような対策を取るのかであろう。
始まりましたか…。

とある中国アプリへの広告申し込み書にまで、バッチリと、圧のかかった条文が、付け加えらるておりましたわ。。。

簡単に言うと「中国を否定・非難してはならない」的な圧のかかった条文です。あまりにも曖昧な文章でしたが、まぁ、私の会社レベルの所が中国に歯向かおうなんて無理ゲーなので100%あり得ませんが、かなりの圧を感じた条文でした。

こりゃあ、facebookも続くのかしら?香港向けの施策にGoogleもfacebookも使えなくなったら、面倒だなぁ、、、。
それにしても中国は四面楚歌への道を一直線。中国と良好な関係だった英国も豪州も敵に回してしまったし、日本だってあれだけ尖閣で刺激されれば、親中派の二階氏が頑張っても中国サイドには立てないし。
習近平は何故こんなに意固地になって四方八方にケンカを売ってるんだろう。外からはよくわからないが、国内の不満が猛烈に高まっているのだろうか。
今の香港の状況を考えれば、正しい選択だと思います。

中国共産党政府が、何でもやり放題になっていますから・・・。
香港理工大学の案件も消えたか...

逆に今まで本土より緩かったYouTubeなどの規制が厳しくなるか.ここ数日で人気が延びた「周庭チャンネル」もどうなるか.
香港という異なる価値観を持つ都市を内包させておく方がイノベーションを加速させるという意味で中国にとっても有利だと思うのですが、それよりも国家としての統一感を優先させたかったということでしょうか。

深センなどの特区が絶好調なので香港の支配を強めても問題ないと判断してるのかもしれませんが、それがいつまで続くかはわかりません。

ひょっとしたら今が中国の絶頂期で、ここから下り坂に入ることの予兆なのかもしれないですね。
まあ当然ですね。残念ながら香港もただの中国の一部。共産党支配の中に普通に組み込まれてしまったようです。これが中期的に共産党の影響力が下がる方向に作用することを期待します。
香港の人たちは逞しいので、上手くやっていくのでしょうが、香港の外に(も)拠点を持つ動きは進むでしょうから、日本も何らかの受け皿になりたいですね。福岡とかどうなんでしょう?