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勇気ある、そして大きな意義ある提訴です。
先日話題になったベビーシッターの性暴力と重なりますが、未成年に対する性犯罪者の再犯率は高く、一度懲戒免職になっても3年でまた現場に戻ってくる可能性があるのは危険でしかないです。

記事中文科省の担当者に、なぜ再取得が可能かという問う部分がありますが「職業選択の自由もあると思います」との答えが返ってきたということで、呆れてものが言えません。

犯罪者の職業選択の自由が優先されて、子どもたちが高い確率で性犯罪の危険性に晒されることを文科省として容認してるわけです。おかしくないですか?
子どもたちが性犯罪を受けない権利が何より優先されるべきでしょう。って、こんな事わざわざ言わなきゃダメなほど、事なかれ主義で課題解決してこなかったことを恥じてほしいです。

法改正に前向きな萩生田大臣の姿勢を強く応援したいです。
法改正だけでなく、性犯罪歴のある者データベースを全国で共有するなど、法務省も関わりながら子どもたちの安全を守っていただきたいです。
性暴力の件数が増えているというよりは、これまで表に出ていなかった学校内での性犯罪がようやく明らかになってきた、ということだと思います。

性犯罪者は再犯可能性が高いので教員免許を剥奪して情報を他の自治体に回し、二度と教職に付けないようにするのは最低限必要な措置です。

また「スクールセクハラ」という言葉を性暴力と正しく言い換えるのには賛成です。これを機に、「いじめ」も暴行・強要・名誉棄損などととしっかり犯罪行為として報道すべきでしょう。学校を治外法権にしてはならない。
教員による子どもたちへの性暴力が増えています。実名で立ち上がった被害者が、実態調査を行いました。メディアの役割が問われています。
個人的意見として、再犯率の高い性犯罪者について一定の人権制限は許容されるべきと考えます。

しかし、より根本的な問題は「性」に関する問題と正面から向き合わない社会です。性犯罪者を排除しているだけでは、刑罰に至らないハラスメントをなくすことはできないので、問題の解決にはなりません。

何気なく繰り広げられるハラスメント的な言動や言説、それを苦々しくもスルーする雰囲気。社会が性と向き合っていないので、ダメなことについて社会的な合意がありません。ハラスメントに寛容になる雰囲気があるから、「職業選択の自由」にも配慮せざるをえなくなります。

性犯罪を犯した教員の問題にとどめないことが必要です。
1つの教室に大人が1人で管理する事自体が、性暴力が起こりやすい元凶かもしれません
記事のように補助員や複数の教師
そして防犯カメラなど入れても(不登校児へのための大義名分で授業のサテライト化も可能では?)いいとすら思えます
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