国対国、国対個人の賠償の問題が、韓国政府の確信的な不作為によって捻じ曲げられているのであれば、その矛盾を示して国際社会での評価に晒されるべき、というのはわからないでもないですが、国策企業の責任がカネで「不可逆的に」解決できることならば、終わらせてしまったほうがいいようにも思います。
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