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「新型コロナ問題」と「経済学」に共通する難題

東洋経済オンライン
今回の新型コロナ問題に関して、筆者も一生活者として、この数カ月間、社会が騒然とした状況に陥っていることを実感している。金融市場や経済の分析を業としている立場からすると、この騒然とした状況が、感染症と…
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今般のコロナ狂騒曲の中でメディアが果たした功罪(後者が大きいように感じますが)に関し、きっちり語ってくれており、さすがの論考だと感じました。コロナが世にまん延してから半年が経とうとする中、色々なことが分かってきたはずにも拘わらず、相変わらず連日連日、壊れたラジオのように新規感染者数を取り上げ「~ぶり」・「~以来」・「~連続」の使い回しを続けています。一部メディアではそれ以外の計数に目を向けるようになりましたが、今でも百の位が2なのか、3なのかしか見ていない報道を見るにつけ、良心の呵責を覚えないのだろうかと素朴に感じてしまいます。

記事中の論者が仰っているように「寝食を惜しんでウイルスの分析に従事し、ワクチンや治療薬の開発に取り組んでいるような研究者たち(=「貢献型専門知」の持ち主)が、テレビ局に出向いてワイドショーに出演する時間があるとは思えない」のが実情だとは思いますが、テレビのリーチ力は侮れず、またテレビを見る層はテレビの言うことを金科玉条に受け止めます(話は変わりますが、これは私の身を置く金融市場でも、とりわけ金融政策に関してよく感じる違和感です。今回は割愛します)。

「メディアも、今回の問題において自らが果たすべき役割を果たしていると言えるのかどうか、反省が求められてくる」。全くその通りだと思います。不安を煽情することがビジネス上の本懐と割り切るならそれは仕方ないのかもしれませんが、願わくば、そのような状況について、多少なりとも恥ずかしさを覚える良識は抱いて欲しいと感じます。
確かにワイドショーは仕方ないですね。
何せ中心の視聴者層がシニアですから、そちらに意見が偏りがちです。
一方、経済学では緊縮派か反緊縮派によって主張が変わってくると思います。
米国の主流派は後者ですが、日本の主流派は前者です。
結果として、日米の財政政策の対応に差が出ていると思います。
新型コロナウイルスの問題も、結局は日本社会を悩ましているシルバー民主主義に帰結するということですね。

テレビの視聴者はシルバー世代か専業主婦で、彼らは自分自身や子供の感染に対して極端に敏感になる。結果として、「煽る」内容の番組が選好され、これがまるで社会の意思のように政策当事者を縛っていく。

新型コロナウイルスからの経済の立ち上がり段階において、日本は最も遅れそうなのが気になります。それも、シルバー民主主義に起因するものでしょう。
諸悪の根源はマスコミ

参考:

新型コロナの死者は肺炎の100分の1
https://t.co/8nW0yXAqyi

インフルエンザの死亡者は1万人、コロナは1000人
https://t.co/Tq2NjRMsOy