商業地の固定資産税上げず 甘利・自民税調会長

コメント

注目のコメント

• 土居 丈朗

  慶應義塾大学 経済学部教授

  ・2020年08月14日

  来年度が、3年ごとの固定資産税の評価替えの年に当たっている。確かに、１月１日という基準日以降に地価が値下がりしている可能性があり、１月１日付での評価額で今後３年間の課税をするとなると、実態と乖離する恐れがある。
  一案としては、特例的に評価替えを１年遅らせて現在の評価額を１年間据え置いて、2022年度から来年の１月１日付での評価額で課税するという方法があり得るだろう。特例的に評価額を据え置けば、増税にならないし、今年中に評価額を確定させるのは難しい面もあるからそれも考慮できる。
  ただ、東京の固定資産税評価額を低くすると、租税負担が軽くなるから東京の立地競争力が高まり、地方都市は相対的に不利になって東京への集中が維持されやすくなる。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2020年08月14日

  「消費税は社会保障とひも付き」というのはうそですね。
  ５％→１０％への消費増税に伴う年13兆円の財源のうち、5兆円以上の部分は社会保障と紐づいておらず、政府債務返済に回ってます。
• 大内 宏貴

  ビスポークパートナー株式会社 代表取締役

  ・2020年08月14日

  >甘利氏は消費税の税率引き下げには反対した。「社会保障とひも付き、社会の安定要因になっている税だ。政策ツールに使うべきでない」と述べた。
  
  それを言うならこちらも言わせていただく。
  
  『消費税を国債の返済に絶対に使わず、全額社会保障のために使ってください』