［１３日　ロイター］ - 新型コロナウイルス禍に伴い、とりわけ単親世帯が経済的に深刻な打撃を受けていることが、ニューヨーク連銀の調査で分かった。家賃の支払いが滞り、十分な食料を取れないといった状況に見舞われているという。

単親世帯は他の子育て世帯と比べて失業の割合が高く、５ー６月に永久もしくは一時解雇された世帯主は、単親世帯が２３．２％、子どものいる世帯が１２．９％、子供のいない世帯が９．２％だった。

またフードスタンプ（食料配給券）を受給している割合も、単親世帯は約３４％に上るのに対し、子どものいる世帯は１３．１％にとどまった。

ただ、単親世帯の多くは支援が足りていないと回答。１１．５％は満足な食料が得られず、子どもが食事を抜いているとした。

米地区連銀総裁３人は１２日、新型コロナが封じ込められるまでは米景気回復ペースは緩やかなものにとどまると指摘し、少なくとも今後数カ月はウイルスとの共生が必要になるとの考えを示した。