米主要企業、政府に懸念表明 ウィーチャット取引禁止巡り＝報道
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「政府に」表明、つまり陳情のレベル。少なくとも現段階はそうだが、今後はさらなる事態に発展する可能性が高いだろう。なぜなら
アメリカトランプ政権が一昨年2018から仕掛けたテクノロジー冷戦、データ安保、その第一弾はファーウェイ、ZTEらのハイテクデバイスだった。直接コンシューマフェイスではない。
第二弾がTiktok、ウィーチャット、もろコンシューマ向け、全世界、データサービスゆえのネットワーク外部性、つまり全世界の消費者市場への影響力が甚大である。
かつウィーチャットについては中国本土の人民と中国外との家族、友人、ビジネス上の会話、送金その他が断絶されかねない（中国本土の御沙汰が明確ではないのでこの点は未明。ゆえの陳情。）
よって、コンシューマ関連の米国グローバル企業が血相を変えて陳情している。なぜなら、同じ報復措置を巨大市場の中国本土でやられるから。
米国がカナダを使って中国ファーウェイをとっちめたら、中国政府は本土のカナダ人をまとめて数名逮捕した、うち1名は死刑。
中国最大企業テンセントを人質にとるならAppleもナイキもウォルマートもやる、それが貿易戦争。
80年代の日米摩擦とは力関係も国家のDNAも異なる。米中冷戦は長く、激しく続く新常態だろう。確かに民間企業にしてみれば打撃ですが、米中対立がかつてのソビエト連邦とアメリカ並みに対立が激化すれば、遅かれ早かれ、Wechatは問題視されますよね。
私は少なくともLINEは仕事のやり取りには使いません。
その感覚が対韓国にあります。
それを基準に考えると、米中対立の当事国のツールの使い方は、本来ならもっと早くセンシティブにならなければいけなかったのかもしれません。仮にAppleが世界中でWeChatを使えなくするとなると、中国、及び中華系はiPhoneから離れる可能性は高いと思います。
iPhoneは別の携帯に変えても平気ですが、WeChatは代替できません。
Appleとしては一気に売上を落としかねないので懸念するのも無理はないです。
万が一、日本国内で完全に禁止されたら在日中国人、及び仕事でWeChatを使っている日本人には当然ながら影響が出ると思います。
インバウンドについても多くの日本企業が公式アカウント、WeChat Payを導入しているので痛手になるでしょう。
アリペイがあるので、そちらで決済はカバーできますが、中国人フォロワー獲得、コミュニケーションをするツールを失うことになるのでこれが痛いです。
