米主要企業、政府に懸念表明　ウィーチャット取引禁止巡り＝報道

「政府に」表明、つまり陳情のレベル。少なくとも現段階はそうだが、今後はさらなる事態に発展する可能性が高いだろう。なぜなら

アメリカトランプ政権が一昨年2018から仕掛けたテクノロジー冷戦、データ安保、その第一弾はファーウェイ、ZTEらのハイテクデバイスだった。直接コンシューマフェイスではない。

第二弾がTiktok、ウィーチャット、もろコンシューマ向け、全世界、データサービスゆえのネットワーク外部性、つまり全世界の消費者市場への影響力が甚大である。
かつウィーチャットについては中国本土の人民と中国外との家族、友人、ビジネス上の会話、送金その他が断絶されかねない（中国本土の御沙汰が明確ではないのでこの点は未明。ゆえの陳情。）
よって、コンシューマ関連の米国グローバル企業が血相を変えて陳情している。なぜなら、同じ報復措置を巨大市場の中国本土でやられるから。

米国がカナダを使って中国ファーウェイをとっちめたら、中国政府は本土のカナダ人をまとめて数名逮捕した、うち1名は死刑。
中国最大企業テンセントを人質にとるならAppleもナイキもウォルマートもやる、それが貿易戦争。
80年代の日米摩擦とは力関係も国家のDNAも異なる。米中冷戦は長く、激しく続く新常態だろう。