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イスラエルとUAE 国交正常化へ 「歴史的な外交上成果」と強調

NHKニュース
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  • ジャパン・ソサエティー(米国・NY) 理事長

    この発表は歴史的だ。
    アラブ首長国連邦(UAE)は湾岸諸国でイスラエルと初めて国交を正常化し、アラブ諸国では(エジプトとヨルダンに続き)イスラエルと公式の外交関係を持つ3か国目の国となった。

    トランプ政権にとっても外交成果となると同時に、中東地域での戦略的パートナーとなるよう米国の友好国であるイスラエルとUAEを今回の合意に至らしめたイランの存在も拭えない。


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    静岡県立大学国際関係学部 准教授

    電撃的な発表です。サウディアラビア+UAEのイスラエルとの関係改善は既定路線でしたが、サプライズといえるスピードです。
     イスラエルという国は、1948年の建国以来、4度の中東戦争に勝利することで生存してきた国です。イスラエル外交の基本は、米国の後ろ盾によって軍事力で周辺のアラブ諸国を圧倒しつつも、敵を減らしていくことです。これは容易ではなく、財政的にも軍事費が非常な負担になります。
     イスラエルは、トルコとは建国以来、同盟関係にありましたが、初めてアラブ諸国との関係正常化に成功したのは、1979年のイスラエル・エジプト平和条約です。これは、1973年の第4次中東戦争に勝利することでもぎ取った成果です。米国の仲介で実現し、世にキャンプ・デービッド合意と呼ばれます。
     一方、アラブ諸国側を見ると、1948年のイスラエル建国と同時に始まった第1次中東戦争以来、4次に渡る中東戦争の目的は、イスラエルを倒してアラブ人の領土を回復することでした。ユダヤ人が欧米やロシアから移住して来てイスラエルという国家をつくった、アラブ人の一派であるパレスティナ人の土地が奪われ、難民化した、土地を取り返さねばならない、というのが「アラブの大義」と呼ばれたものです。
     4次に渡る中東戦争に敗れた結果、アラブ諸国の現在の本音は、「もう疲れた」「イスラエルに勝てるわけがない」といったところでしょう。そうはいっても、負けたからイスラエルに屈服する、というのでは国民に対する体面が保てません。今回、イスラエルがユダヤ人入植(=パレスティナ人自治区の土地の接収)を一部停止する、というのは、UAEの体面を保つための手土産です。
     2010年代から、中東の国際秩序は大きく変動してきています。アラブ・ムスリム諸国が割れて、サウディアラビア+UAE+エジプト連合が、トルコ+カタール連合と対立し、各地で衝突しています。伝統的に、イスラエルの同盟国であったトルコは、エルドアン政権成立後、イスラエルの敵に回りました。
     サウディアラビア側は、この対立軸で優勢に立つために、イスラエル(+後ろ盾の米国)と組むべきだ、という発想です。米国はこの路線を促進してきました。イスラエル支持層から見ると、トランプ政権の手柄といえます。


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    拓殖大学大学院 客員教授

    イスラエルとUAEが国交正常化で合意とのニュースは、暁のサプライズだった。中東地域での和平合意は1994年7月、イスラエルのラビン首相がパレスチナの国際法上の領主ヨルダンとの戦争状態終結を宣言して、10月に平和条約を結んだとき以来のこと。次の3つの点で注目。
    (1)トランプ政権が仲介して、合意に到達した。米国、イスラエル、UAEが共同で声明でイスラエルとUAEが国交を正常化することで合意したと発表した。アメリカが「保証人」になった。トランプ政権の外交成果である。
    (2)合意内容が具体的であり、3者が真剣に慎重に、秘密裏に話しあってきたことがわかる。つまり、数週間以内に投資や安全保障、それに大使館の設置など、さまざまな分野で2国間の合意に調印することになっている(最後にチャブ台返しがなければ)。合意を踏まえてイスラエルが検討していたヨルダン川西岸の一部のユダヤ人入植地の併合を一時停止する。
    (3)中東の国際関係の構造に影響を与える次元の話。イスラエルは1948年の建国以来、アラブ諸国と対立関係にあって、エジプトとヨルダンを除いて国交がなかった。

    ところで、最近、トランプ外交の「流儀」が目立っている。「サプライズ」「秘密外交」「地域国際関係の構造的変化を導く狙い」の3つがキーワード。中東情勢の変化は朝鮮半島を考えるヒントになる。7月、トランプさんが米朝首脳会談への期待を表明した直後、ビーガン国務副長官が北朝鮮と協議する考えを鮮明にして韓国と日本を訪問した。この動きは、「トランプ大統領が主導して米朝首脳会談を続けて北朝鮮に核施設放棄の追加措置を受け入れさせ、譲歩を勝ち取り、米朝間で終戦宣言を纏めたあと、米朝連絡事務所の相互設置、そのあと南北和解を実現し、アメリカは朝鮮半島をビジネスチャンスの地としたい」というトランプ大統領の考えからきている。米朝首脳会談のあと米国が仲介して韓国と北朝鮮を和解させて、朝鮮半島の軍事対立を緩和して、在韓米軍を減らして、朝鮮半島の緊張緩和を図る。その主導権をトランプさんが握るという構想である。ただそのあたりのトランプ大統領の思惑を北朝鮮の政策決定者が読みきれていないことで、朝鮮半島問題は中東問題のようにはいかない。


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