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村長自ら「営業」1年で1500人に電話、ふるさと納税7億9250万円…全国の村で1位

読売新聞
2019年度ふるさと納税の寄付額で、千葉県長生(ちょうせい)村が初めて全国の村で1位となった。地場産米やそばなど、返礼品に目新しさはないが、寄付額は右肩上がりだ。村長が自ら寄付者に電話をかけ、感謝を伝える地道な「営業」
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ふるさと納税は、返礼品の豪華さで競うようになって、ルンバとかiPhoneとか地域と関係ないものも、バンバン出すようになって、総務省から、「行き過ぎ、やり過ぎ」とブレーキが、かかりましたが、こういった「営業努力」「人と人との関係にて、寄付を募る」というやり方は、おそらく王道で総務省もノーと言わない割に、やる自治体が少ないので、ブルーオーシャンかと!

先日、住まいの地域に一斉に配達される葉書での広告で、茨城県守谷市が、「あなたのふるさとになります!」的な、ふるさと納税マーケティングをしてきて、これも、効果的だなと思った。

自治体は今までは守りの仕事(納税者たる地域住民の安心安全や幸福健康を守り支援する)というものが多かったが、この人口減少社会にて、攻めの仕事(外から、外貨を稼いでくる)の重要性が上がってきている。

しかし、地方公務員を志向する学生や若者には「攻めのタイプ」「イノベーション志向、マーケティング志向のタイプ」が少なく、「守りのタイプ」「規律遵守のタイプ」が多い。

求められる仕事が変わる中、地方自治体は採用する人材を変えなくてはならないだろう。人事ルールも組織文化も。

まぁ、攻めと守りで入り口わけてもいいですよね。


この記事では、村長が営業電話をしているとのことだが、首長というのは、4年に一度の、必死の営業活動とマーケティング(選挙)を、くぐり抜けて来ている人たち。

選挙で負ければタダの人、というリスクをしょって、大義をもとに(と信じたい)立候補している人たち。

わたしも仕事がら、いろんな自治体とお付き合いがありますが、規模の小さい地方自治体の中では、もっとも営業マンで、もっとも「攻める」タイプが首長、というパターンは、珍しくなく、むしろメジャーだなと感じています。
一度長生村にふるさと納税した人に対してお電話したのだろうか。数年前の水害で家を失った方も多い地区。こうして村長の努力により再興資金を集め、日本一の村になるとは。納税者も住民も誇らしく希望を感じただろう。
トップ自らがここまで動ける組織は強い!民間企業も負けてられませんね
自組織のファンやサポーター等を増やすためにビジョンやメッセージを発信し、前面に立って精力的に「営業」するPublic Relationsはトップが率先して率いなければならないというのは、営利企業であれ、公共団体であれ同じですね。
小さなスタートアップ企業の経営者として、組織作り・付加価値あるサービス開発等におけるビジョン・ミッション・バリューや、それらを正確かつ深くステークホルダーに伝えるPublic Relationsの重要性を強く感じています。
ふるさと納税は行き過ぎも問題にはなったけど、自治体それぞれの工夫と創意、努力が活かされることで、いい意味で競争があり、リターンも大きくなる良い仕組みだと思う。長生村はトップ自らが陣頭に立って営業することで、大きな成果をもたらした。こういう自治体が多数出てくることで、自治体間の競争が生まれ、結果的に移住者を呼び込んだりすることも出来、良い循環になると思うので、是非もっとこういう首長が出てきて欲しい!
政治家としても深く感銘を受ける。見習わないと。
私が住んでいる市でも、市長はかなりアクティブです。
市役所で単に座っている時間はないのでは?と思います。

市内にある地元野菜直販所や、安いと評判の地元ショッピングセンターや、個人でやっているグルテンフリーのパン屋さんなど、ほとんど毎日どこかに市長が来ています。
→FBの市のコミュニティで誰かがアップするのですぐ分かります

防災無線で、毎日コロナ感染に気をつけましょう放送も市長がやっています。
先日、数字を聞き間違えてFBにアップしたら、私の発音が聴き難くてすいません!と市長からコメントがあり、びっくり‼️

VCの経験もある市長は、やはりフットワークが抜群で、市民の方々の信頼が厚いです。
【社会】この村長すごいな。リピーターを固めておくだけでも税収に貢献することにはなるはず。市長でなくとも泉佐野市が同じようなことをやり始めたら…。
いい話。率先垂範の模範。思いは頑張ればちゃんと伝わるんだなぁ。