ふるさと納税は、返礼品の豪華さで競うようになって、ルンバとかiPhoneとか地域と関係ないものも、バンバン出すようになって、総務省から、「行き過ぎ、やり過ぎ」とブレーキが、かかりましたが、こういった「営業努力」「人と人との関係にて、寄付を募る」というやり方は、おそらく王道で総務省もノーと言わない割に、やる自治体が少ないので、ブルーオーシャンかと！

先日、住まいの地域に一斉に配達される葉書での広告で、茨城県守谷市が、「あなたのふるさとになります！」的な、ふるさと納税マーケティングをしてきて、これも、効果的だなと思った。

自治体は今までは守りの仕事（納税者たる地域住民の安心安全や幸福健康を守り支援する）というものが多かったが、この人口減少社会にて、攻めの仕事（外から、外貨を稼いでくる）の重要性が上がってきている。

しかし、地方公務員を志向する学生や若者には「攻めのタイプ」「イノベーション志向、マーケティング志向のタイプ」が少なく、「守りのタイプ」「規律遵守のタイプ」が多い。

求められる仕事が変わる中、地方自治体は採用する人材を変えなくてはならないだろう。人事ルールも組織文化も。

まぁ、攻めと守りで入り口わけてもいいですよね。


この記事では、村長が営業電話をしているとのことだが、首長というのは、4年に一度の、必死の営業活動とマーケティング（選挙）を、くぐり抜けて来ている人たち。

選挙で負ければタダの人、というリスクをしょって、大義をもとに（と信じたい）立候補している人たち。

わたしも仕事がら、いろんな自治体とお付き合いがありますが、規模の小さい地方自治体の中では、もっとも営業マンで、もっとも「攻める」タイプが首長、というパターンは、珍しくなく、むしろメジャーだなと感じています。