［シドニー　１３日　ロイター］ - 豪連邦統計局が１３日発表した７月の雇用統計は、失業率が７．５％と、約２２年ぶりの水準に上昇した。南東部ビクトリア州での新型コロナウイルス感染再拡大を受け、今後さらに悪化する可能性もある。

就業者数は前月比１１万４７００人増加。６月の２１万０８００人増に続いてプラスとなったが、求職者の急増には追い付いていない。労働参加率は０．６ポイント上昇して６４．７％となった。

この結果、失業率は６月の７．４％から上昇。１９９８年１１月以来の高水準となった。

就業者は市場予想の４万人増を上回った。多くの分野で経済活動が再開したことが背景。

内訳はパートタイム就業者が７万１２００人増、フルタイム就業者が４万３５００人増。

就業者は、ロックダウン（都市封鎖）が導入された３月の水準を依然として５０万人以上下回っている。

キャピタル・エコノミクスのアナリスト、ベン・ユディ氏は「７月の雇用増加は、今後数カ月で反転する可能性が高い。ビクトリア州で厳格なロックダウンが導入されており、労働市場の重しとなっている」と指摘。今後数カ月で失業率が８．５％に悪化するとの見通しを示した。

同氏は「企業・消費者マインドが冷え込んでおり、他の州でも景気回復の勢いが鈍化している」と述べた。