［東京　１３日　ロイター］ - 日銀が１３日に発表した７月の企業物価指数（ＣＧＰＩ）速報によると、国内企業物価指数（２０１５年＝１００．０）は前年比でマイナス０．９％となった。５カ月連続のマイナスとなったが、下落率は前月（同マイナス１．６％）から縮小した。

世界的に経済活動の再開が進み、原油や非鉄金属など国際商品市況が持ち直したことが背景にある。

個別項目では、石油・石炭製品が前年同月比マイナス１９．３％、電力・都市ガス・水道が同マイナス２．５％、非鉄金属がプラス２．７％だった。

前月比はプラス０．６％で、前月と同じ上昇率だった。

全７４４品目中、上昇が５００品目、下落が２３０品目だった。

消費税を除くベースでは、前月比プラス０．６％だった。上昇に寄与したのは石油・石炭製品（前月比プラス６．９％）、電力・都市ガス・水道（同プラス２．７％）、非鉄金属（同プラス３．８％）など。

前年比はマイナス２．４％だった。

日銀の担当者は、年初以降みられた新型コロナウイルスの感染拡大による価格下落の圧力が各国の経済活動の再開により、和らいでいると説明。一方、消費税を除くベースでは前年比マイナスが続いていることから、「新型コロナウイルスの影響が企業物価指数全体の重しとなっていることは変わりない」と指摘した。

(浜田寛子　編集・グラフ作成：内田慎一)