焦点：米大統領令の新型コロナ経済対策、効果乏しいと専門家

コメント

注目のコメント

• 冨田 有吾

  米国カリフォルニア州弁護士（専門：移民法）

  ・2020年08月13日

  というのと、現場で何が起こっているのか全然わからないという問題。
  
  １．強制立ち退き禁止：家主の損失はどうするのか？どちらにしても、借り手はあとでまとめて支払わないといけない。住宅ローンも同じ。
  
  ２．学生ローンの返済一時停止：多少助かるが、どちらにしても支払わないといけない、学生が求めているのは、全面的な免除。
  
  ３．ペイロール税の一時停止：あとで支払わないといけない、しかも年金の予算なので、シニアに不人気。
  
  ４．400ドルの追加給付（うち100ドルが州政府）：予算の出どころがよくわからない、すでに州政府は個別に失業給付を出しているにも関わらず、100ドル追加しないといけないので、さらに州の財政圧迫。
  
  トランプ大統領は自身の選挙を考えても、イデオロギーはともかく、共和党内をまとめて民主党と交渉して追加案を成立させて年内までは何とかすればよかったのですが、絶対に民主党の要求を飲まないとする共和党議員らも少なくないので難しいと思います。民主党も、コロナ前から赤字の州政府への支援など、コロナと関係ないものも要求しているので無茶苦茶です。