［ロンドン　１３日　ロイター］ - 独立の気候シンクタンク「エンバー」は１３日、今年上半期に世界の発電に占める風力・太陽光発電の割合が過去最高の１０％に達したとのリポートを発表した。また、石炭発電が減少したものの、２０１５年のパリ協定で設定された目標達成には、より大幅な変革が必要と指摘した。

科学者らは、地球温暖化を抑制し、洪水や干ばつ、種の喪失など気候変動による影響を最悪レベルから緩和するには、今後１０年間に発電部門で温室効果ガス排出を大幅に削減することが求められるとしている。

リポートによると、今年上半期における風力・太陽光発電量は前年同期比１４％増加。石炭発電は同８．３％減少したが、石炭発電が全体に占める割合は依然３３％に達していた。

上半期の電力需要は、新型コロナウイルス感染の拡大抑制を目指したロックダウン（都市封鎖）により前年比３％減少したという。

エンバーのシニアアナリスト、デーブ・ジョーンズ氏はリポートに添付した文書で、「気温上昇を１．５度に抑制するには、今後１０年間に石炭発電を毎年１３％減少させる必要がある」と述べた。