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以前から指摘しているとおり、ネットワークに繋がることが前提のこれからのモノ作りにとって、セキュリティの確保がモノの品質にとってクリティカルな条件になる。これからは民生品であっても経済安全保障の観点からセキュリティ品質が確保されていない製品は海外に輸出することができないか、又は各国の国内規制により市場に受け入れてもらえなくなる。中国の近時の動きはこうした世界が来る可能性をより高めており、少なくとも西側先進諸国への輸出はそのようなパラダイムに入る可能性が高い。ファイブアイズにおける情報交換は、ゼロデイ情報など民生品のハッキングリスクに直接関わる情報も対象となっているとも言われており、そのサークルに入れるかどうか、そしてそれを民間がアクセスできるかどうかが非常に重要になる。それを確保するためには現状の特定秘密制度では全然足りない。
ファイブアイズとの関係作りは、そのような産業構造の変化の可能性を見据えながら戦略的に行わないといけない。単に中国への脅威とか国家安全保障のためとか、通信の秘密を守れとか、そんな次元の話にとどまるものではない、日本の産業競争力に関わる問題だということを民間は理解する必要がある。
日本ではあまり知られていないが、カナダは日本の原爆投下や原発建設にも深く関与している。
シギント共有網としては、先日暴露された、米・独・英・イスラエル・スウェーデン・スイスのネットワークもあったようで、ファイブアイズだけが全てではない。
米独情報機関、暗号機企業を秘密運営=機密筒抜け、日本も顧客―米紙
https://newspicks.com/news/4633143
ファイブアイズに日本を取り入れようという動きは、元々戦後は監視対象でしかなかった日本が、対中戦略を考えた場合に戦略的に重要になってきたことと、豪州が中国に取り込まれつつあったように、日本を安全圏に積極的に取り込むべきという考えが出てきたからではないだろうか。
日本国民が直面する「中国の夢」という危機/『目に見えぬ侵略』
https://hanada-plus.jp/articles/373
この様な国々と機密情報を共有するためには、スパイ防止法や軍法会議(軍事裁判)の設置などができれば必要となるが、それ以外にもサイバー攻撃を受けた場合にカウンター攻撃を行うための法整備(憲法改正が必要という主張がある)なども必要と言われる。
日本では対外情報として外事警察(公安警察外事課)が担う部分が大きいが、一般的に諜報の世界ではCIAやMI6、モサドなどのように、逮捕権のないオフィサーやエージェントの存在が重要となる。
日本では、その意味で海外の諜報機関のカウンターになりうるのは公安調査庁だが、入国管理局が入国管理庁に格上げになったり、こんな事件も起きたりして、風当たりが強い。
スパイ罪服役の邦人帰国へ 中国で拘束、刑期満了
https://www.sankei.com/world/news/200702/wor2007020013-n1.html