新着Pick
257Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
米国政府と取引ある日本企業だけの問題ではない。
法律の直接の規制対象でなくても、米国政府と取引している米国企業も自社の取引をしている企業に5社の製品を使用していないことを求めてくることへの備えも必要。
政権末期のトランプ政権はやりたい放題ですね。中国というだけで、共産党と一枚岩だと決めつけている。日本のどこのコメントを見ても、「やむなし」とか、これを機に中国をやっちまえという勇ましいものばかり。無知ほど怖いものはありません。アメリカがやることには、尻尾を振って賛成し、中国をあからさまに敵視する「従米」論者が日本では多数派、そしてそのまま「嫌中」。終戦の日を前に、虚しい気持ちになります。価値観外交なるエセ理念を振り回す政治家にも見られることですが、かつてイランで王政にべったりで、民主的選挙を行う現政権を露骨に敵視したのはアメリカです。彼らの舌はいったい何枚あるのでしょうか。かつての日米貿易摩擦も同様でした。自分たちが負けた途端、恫喝外交に切り替える。自由経済や民主主義を二枚舌にするアメリカ外交に、価値観を語る資格など一切ありません。

日本にこもり、外国の悪口ばかり叫んでいた時代(戦前)の主張がたくさん残されています。今、読み返すと、現実を無視した主張が大半です。歴史に学ばないのは、恐ろしいことです。また「井の中の蛙」が多いのも彼らの特徴です。中国にはたくさんの問題があり、僕も日々腹を立てている一人ですが、そのビジネスに携わるものとして、また20年以上そこに関わってきた者として言えるのは、これだけ中国が世界に関わるようになったことで、彼らなりに「自制」「抑制」できている点です。ソ連の時のような無謀や横暴はありません。毛沢東のような狂った指導者はもういないので、僕は逆に、かなりの安心感をもってビジネスをやっています。中国脅威論など存在しないし、彼らのやり方は世界の主流になりえません。むしろ、この10年の実態は、報道されていることと真逆です。中国大国論は、中国を世界の貧困解消に貢献させるよい機会でもあり、中国市場の台頭は日本企業にとっての可能性でもあったのです。
2年前に決まっていた事です。

根拠法の国防権限法において
当該5社は既に1年前から政府との取引を禁じられていた。1年後の今日からは5社と取引ある国内外全ての企業は、米国政府との取引が禁じられた。
既に取引があり、短期で撤去が難しい通信会社等は除外申請を認められれば最長2年間は例外扱い可能。

一貫して根拠は国家安全保障。南シナ海はじめアメリカに近い国々にことごとく領土侵犯を行う中国に対する対抗措置。
ビジネスにとって、中国製品を使っていること自体が規制対象になるというリスクになった。そうしたリスクを高めることで中国を経済的に追い詰め、サプライチェーンを分断するというのがトランプ政権の狙いなんだろうけど、迷惑。
それぞれの五社が何の情報をどう悪用してる/しようとしてるのか、真実を知りたいのですが、米中の関係が悪化してる記事しかでてこない。
日本でも進む中国からのデカップリング。アメリカの政府機関と取り引きがある企業以上に広がるどうか。
これは議会で民主党も賛成した内容だったと思いますが…
少なくともトランプ大統領の政権末期の横暴ではないです。
私は、トランプ大統領の気まぐれには?ですが、国家安全保障に関しては、日本人が思っている以上に、中国の脅威は高まっているという認識をしています。

この5月に、習近平主席が国賓として日本に来なかったことは不幸中の幸いかと。

記事にもありますが、グローバルで多少なりとも影響がある日本企業は、2年前から準備していた筈です。

トランプ大統領の横暴というならば、中国脅威が国家安全保障にここまで大きいと言う割には、中国と海を隔てて対峙する日本での米軍駐留経費を日本に押し付けて、アメリカは日本を守る気はない…と脅すことだと思います。
経済制約は西側諸国に協調させるのに、外交ではアメリカファーストの名の下、エゴが目立つことはトランプ大統領の横暴とは言えるかもしれません。
「ファーウェイ(華為技術)」、
「ZTE(中興通訊)」、
「ハイク・ビジョン(杭州海康威視数字技術)」、
「ダーファ・テクノロジー(浙江大華技術)」
「ハイテラ・コミュニケーションズ(海能達通信)」

5社は、これらでしょうか?7月には名前あげていましたが今回、”5社”とだけ伝えていることに意味が何かあるでしょうか
アメリカ政府との取引がある日本企業は結構ある。
「アメリカの政府機関と取り引きがある日本企業はおよそ870社にのぼり、取り引き金額は年間1500億円を超えています。」
日本国内でもファーウェイ製品からの切り替え対応を各社急いでいる。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア