米ウーバー、カリフォルニア州で事業閉鎖も 運転手区分巡り
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CA州に住んでいます。最近は在宅勤務が半年近く続いているのでそれほどUberは使いませんが、その前は毎日使っていました。無くなると不便だとは思いますが、Gig workersとして権利を主張しすぎると、結果自分たちの生活が不便になるということを知る上では一旦停止もありかと思います。UberはCA州は彼らの仕事の一部でしかないのである程度被害はありますが、個々の訴えを起こしたドライバーほどの被害ではないと思います。ちなみに日本はGig workersの定義がゆるく、基本は契約書があればある程度融通が効くという仕組みですので、ここから学ぶことがあるような気もします。
注目のコメント
昨日のダラCEO発言がbreaking newsとして駆け巡った。お膝元でイノベーションの象徴の地アメリカ西海岸においてUberが事業を（一時的に）閉鎖せねばならないかも、という発言だ。
理由はカリフォルニア州が制定したAB5というギグ法案について、州政府がこのたび強制執行を裁判所に求めておりその旗色が悪いこと。
要するに、UberダラCEOの言い分は、ただでさえ薄利なところドライバーの社保を会社持ちにしたらネガティブマージンになるので、カリフォルニア州では事業できません、と言っている。
もっと言えば他州や世界への牽制を狙った、あえての発言。つまりは「あんたら本当にいいの？Uberが使えなくなっていいの？どっちを選ぶの？」と言っている。Uberは立ち上げ当初に白タク事業としての合法性を各州から問われた際に、この手の「take or leave」的なアプローチをよく実行してましたね。その際には、Uberがなくなると仕事がなくなり困るgig worker等が声をあげて、Uberがサービスを残せるように州側が妥協する、という結果になっていたと認識しています。
そもそもlegalにグレーな領域を攻める際に、サービス拡大を急速に進めて、ユーザーやサプライヤー側を先にロックインした上で行政と交渉するというのは、極めてよく考えられたアプローチだなと思います。シェアワーカーには雇用と同等の保障を望む人もいれば望まない人、どちらも存在するので多様性に合わせ希望に応じて適切なサポートを選択できるよう設計が必要だと考えています。シェアエコのルールメイキングにおいてはワーカー、事業者、行政の3者間で議論ができる場が本来理想である一方で、従来の労使的価値観で協議が進み、結果的に補償を強く求める声が大きくなる傾向にあると考えています。3者間協議の仕組みとしては台湾が進んでいますね。
