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「ドンキ」親会社、最高益=503億円、スーパー好調―20年6月期

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  • (株)田中国際会計事務所 代表取締役|MBA|公認会計士|税理士|行政書士

    記事だけ見ると、ドン・キホーテを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)の事業が好調で利益を伸ばしたように思えますが、数値の解釈には注意が必要です。

    PPIHの売上の約1.7兆円(+21%増)の内訳は、

    ・ドン・キホーテ事業: 約1.1兆円(前期比+10%)
    ・総合スーパー事業(旧ユニー): 約0.5兆円(前期比+87%)
    ・その他: 約0.1兆円

    となります。しかし、「総合スーパー事業(旧ユニー)」の売上増加+87%は、スーパー事業の好調というよりも、PPIHの旧ユニー事業の買収による会計上の数値の増加です。

    「総合スーパー事業(旧ユニー)」の買収は、2019年1月に行われたため、PPIHの前期決算(2018年7月~2019年6月)は、旧ユニー事業の半分の売上しか連結されていません。一方、当期(2019年7月~2020年6月)は、1年分の「総合スーパー事業(旧ユニー)」の売上が連結されているので、会計上は売上がほぼ倍増しているように見えます。

    コロナで総合スーパーの食品小売が好調なのは事実ですが、既存店売上の増加は、+1.7%程度、セグメント利益はほぼ横ばいです。

    ドン・キホーテ事業自体のセグメント利益は、496億円⇒473億円のように減っているため、コロナの影響を受けていると考えられます。

    そのため、当期純利益も487億円から509億円に増えている理由は、事業の好調というよりも、基本的には連結範囲の拡大による会計上の増加と考えたほうがよさそうです。

    参考:PPIHの決算短信
    https://ppih.co.jp/ir/library/earnings/pdf/PPIH_FY2020_Q4_Financial_Results_J.pdf


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    S&S investments 代表取締役

    シンガポールの厳しいロックダウンの最中に、ドンキで日本の食材が色々とリーズナブル買い揃えられることが、うちの家族全員にとっても大きな心の支えだった


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    フロンティア・マネジメント株式会社 企業価値戦略部長 兼 産業調査部 シニアアナリスト

    驚異的という形容しか思い浮かびません。Don Don Donkiブランドで展開する東南アジアでも破竹の勢いだと多方面から聞きます。
    GMS(総合スーパー)業界が軒並み撤退した家電製品をこのタイミングで強化したというのも大当たり。


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