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アマゾン日本事業のEC売上高は直販ビジネスのほか、第三者による販売(マーチャント売り上げ)の手数料収入、定期購入サービスなどが含まれ、流通量は相当な額のようですが、日本市場においては、巨額の時価総額からのECはアマゾン一強的な景色とは異なり内情は安泰とは言えない状況に置かれているように思われます。
例えば、ヤフー、楽天はもちろんですが、「店舗で半分、オンラインで半分をめざします。どちらかに軸足を置いた企業はありますが、同じ比率という会社はまだありません。これを実現する初めての会社になりたいと思います」とおっしゃる(EC立ち上げから千億円規模に成長させ、石井スポーツやクレジットカード事業の経営者でもある)ご長男様が昨今社長に就任したヨドバシカメラ様等、投資総額はともかく相当力を入れておられます。
◎ヨドバシカメラ 副社長兼CIO様(現社長)の記事
https://diamond-rm.net/interview/460/3/
*ヤフー(の親会社)もZOZO買収で4,000億円規模の投資をし、物流機能を有した企業を傘下に収めることで自社の物流機能を含めてEC事業を強化する道を選んだとすれば、アマゾン程ではないにしても、それなりの投資額だと思います。
AWSについては、ご周知の通り日本政府が基盤システムでAWSを採用する等着々と事業拡大しておられますが、この分野こそ日本のITゼネコン様中心に、日本の各社が強みを発揮する分野ではないかと拝察致します。
前年の倍というのは、宅配のための2000〜3000坪の小型センターへの投資など、物流への投資が大幅に増えたからでしょうね。
時価総額も、Amazonが約160兆円、Zホールディングスが約3兆円と50倍も違うので、当然の結果でしょう。
Euromonitorの調査によると、日本のEC化率は約8%と、中国の約20%、米国の約12%に比べて低く、まだ伸びしろが大きいです。日本は、高齢化に伴い、消費マーケット全体は伸びませんが、EC市場は今後も伸びると予想されるので、投資も続いていくと考えられます。
もともとは、本のオンライン販売から始まったamazonですが、EC、クラウド、ストリーミング…と、ご存知のような生活全体をサポートするプラットフォームを提供する企業になりましたね。
これで金融業までやりだしたら…すごいことになりますね。たぶん、やると思いますが…
※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
また、持っている企業パワーの次元が違うので、ZHDとLINEの投資額との比較は、単に規模がこんなに違うよ、という物差し的役割としての記述、と理解します。
本気で比べては話しにならない、です。
マクロに見ても、米中とはGDP差が大きくなる一方なので、それは明確。かつ、中国はともかく、日本がUS企業の日本進出を禁止するとは到底思えないので、世界で稼げるようになるのはMust。
Amazon Freshには回っていないのでしょうか。
投資の金額だけでなく、どの地域に使われているのか、どの分野に使われているのか気になります。