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日本も政府が、中国に依存しないサプライチェーンを築き始めている。5Gを巡るNTTとNECの提携などの動きはそうであり、これに政府ファンドが関係する可能性もあろう。この中で、シークレットパテント(秘密特許)の導入の可能性もある。秘密特許制度とは、安全保障の観点から、軍事転用できる技術は出願しても情報を公開しない制度である。こうした制度が存在しないのは、G20でも日本とメキシコだけだそうだ。その場合、特許収入などで出願人は不利益を被るため、国から一定の補償を受ける。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57580440S0A400C2000000/
従来は、軍事転用が可能で国際取引の可能性がある先端技術が対象だったが、これからは、 開発の初期段階にあっても将来の軍事技術体系を変える可能性のある新興技術やそれらを支える産業基盤を構成する基盤技術まで対象とする動きすらあるようだ。
既に、学生やベンチャーまで対象とする動きがあるのは、この流れであろう。
周回遅れの議論であり当然なのだが日本にこれが無かった理由はまたしても戦後の反省。国民の知る権利、国家の暴走への過剰な自粛。

ここらで腹をくくらなければいけない事は新・東西冷戦的な環境から明らかであるが、問題は安保、軍事関係技術の分野が先の冷戦時代と違い広い、というよりも境目がなくなっていること。コンピューティングと通信の技術進展によりデータ安保がホットイシューとなり、例えばアメリカでは一昨年の法改正でCFIUSが認定しうる分野は半導体からデバイスからITサービスまで、運用でほぼ全分野適用可能となった。ゆえに運用の暴走は論理的にありえるし、事実、トランプが暴走すればかなりなことまでできる、となりつつある。逆にそれがアメリカが国際安保・貿易的に中国をぐっと押し返し、中国の株価が全般にこの2年ふるわない理由でもある。

日本的な歴史環境と現在の新冷静的な環境は相性が悪く、言うは易しだが、本質是々非々で世論形成も含めて取り組んでいく必要がある。
他社に真似されたくない技術は、特許を取る以外にも、単純に秘匿するという方法があります。特許と違って非公開なので、漏洩しなければ真似されることはありません。
もちろん、真似でなく独自開発で、たまたま同じ技術を開発されてしまった場合には、それを阻止することはできません。
秘密特許の場合には、たまたま同じ技術を開発された場合にも、初回限定で特許権を行使して差止できます。2回目以降も差止はできますが、最初の差し止めをした時点ですでに機密性が失われる可能性があるので、技術が公開される通常の特許出願と大差ないことになってしまうのではないでしょうか。
つまり「最初の特許侵害が起きるまで」の期間限定で秘密が守られるのではないかと。
もちろん、機密が漏洩しては意味がないのは秘匿行為と同じことです。
秘密特許の仕組み、ようやく導入の運びとなったか。これまでどの国でも機微な技術に関しては秘密特許のような形で情報公開をしていなかったのに、日本だけが公開していたので大きな問題になっていた。秘密特許という制度自体の問題はあるが、それ以上に技術流出のリスクの方が大きいという判断。
安全保障上、重要な技術情報を守るために「秘密特許」といわれる制度導入を検討することになった。いままでなかったのが不思議。自分で苦労して開発した技術を出願後に持ってゆかれることは、安全保障上、問題あり。気前良さで国際社会の尊敬を受けようという時代は終わった。
国家の安全保障上の観点からすれば、賛成です。

ただし、実際の権利行使の際は、どのような手続きを踏むのか(差止請求前の所定の警告の要否等)や、秘密にすることによる日本の企業同士の重複研究・重複投資による弊害に、どう対処するのかなど、考慮しなければならない点は結構多いと思います。
日本人はもとから性善説だから、脇が甘い。日本国内では美徳だが、海外ではそうは行かない。
自分が日本の大手電機メーカーの中国支社で働いていた時のことを思い出すと、情報はダダ漏れだったはずだ。
その後、ドイツメーカーに転職して、情報管理担当のドイツ人は元ドイツの公安出身者で、セキュリティ(ITに限らず、オフィスレイアウト・アクセスコントロール)についてはプロ中のプロとして対応していた。会社情報の漏洩が発覚して、中国支社で何人かクビになっている。性悪説をもとに厳しく知的財産が管理されていた。
ドイツに限らず、中国で商売し、儲けていながらも、しっかりと情報管理をしている海外企業と、のほほんとしている日本企業の違いをまざまざと感じたものだ。
安全保障上重要な「先端技術情報」について、海外への流出を防ぐため「秘密特許」と呼ばれる制度の導入に向けて、政府が法律を改正する検討に入ったそうです。
特許は公開しても問題無いものをするものだと思っていました。つまり製品解析などで他者が技術の模倣ができるもの。そうでないものは、製品から盗用が難しく、もしされても解析が困難なので訴えることが難しく、そもそも権利化の価値が低い。自分達の侵害をさけるには公証役場などで技術のアーカイブで対応可能という理解でした。安全保障が絡むほどセンシティブな問題は分かりませんが。。
個人的にこれだけグローバルになった今、特許の各国主義は改めた方がよい気はしています。課題が多過ぎて実現不可能かと思いますが。。
中国関係なく、現行の法律がざる過ぎる、、、
情報に対しての理解と価値を本当に理解しているのか?
それとも規制する事でなにか弊害があるのか?