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同一労働同一賃金で流動的な雇用市場で重要な役割を果たすのが職業訓練です。民間委託もあるとはいえ官庁が半独占的に差配して必ずしも企業のニーズにそぐわない訓練を行っているとも噂される我が国で「ニューヨーク市や地元の大学とも連携し、職業訓練なども支援」といった発想は多分なかなか出てこない。
アマゾンや大手金融グループが事業構造の転換等で消し去った雇用と比べて10万人という規模がどうかは微妙に感じないでもないけれど、企業が連携して職業訓練して採用に繋げるといった動きができるのは素晴らしいことだと素直に思います。そういえば、かつて暮らしたジョージア州は、企業を誘致するインセンティブとして、当該企業に相応しい人材を育成して斡旋するといったことをやっていた。そういう文化がある国なんですね (^.^)/~~~フレ!
アマゾン、JPモルガン・チェース、IBMなどの米大企業27社が2030年までにニューヨークで10万人を雇用する方針を発表したことは素晴らしい。また、彼らはニューヨーク市立大学とも連携し、職業訓練等の機会を提供することも約束した。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア