｢全員出社と満員電車｣復活の背景にある､昭和日本企業の特異性とは

本当に経営陣が、
自ら働き方を変える場合は、その結果に対して責任が伴います。もし生産性が下がったり顧客が離れたりしたら、決定した人たちはその責任をとるよう求められるでしょう。そんな事態はできる限り避けたい
と思っているとしたら、その他の経営判断もできないのではないでしょうか？
だとすれば、経営を辞めるほうが良いのでは。そこで働く従業員もかわいそうです。

学者の先生がお書きになる文で、こういう「昭和日本企業」の様な、いかにも中年の遅れた経営者が悪いという結論を想起させる煽動的なタイトルは感心しませんね。
今日本の企業は、コロナという誰も想定も経験もしたことのない異常な状況下で、それぞれの企業が最適な形の働き方を模索している最中にあります。
それを単純に元に戻った様に見えるのは悪、その理由は昭和世代の硬直した思考と日本企業の特異性のせいだ、というのでは、それこそ硬直した昭和脳的な結論で残念なことです。

パーソル総合研究所の調査では、僅か数カ月のリモートワークによって組織の一体性が低下したと感じる従業員の割合が36.4％、組織に貢献したいという意欲、気持ちが低下した従業員の割合が25.6％だそうです。
この結果全体として組織への帰属意識が失われ、コミュニケーション不全により組織がバラバラになった、求心力が失われてみんなで頑張ろうというエネルギーが失われた企業が多く出ていると言います。
当然テレワークによって生活の満足度が上がるケースも想定されるわけですが、その割合は19.2％に過ぎず、全体としては満足より不満が多く出る結果となっています。
また多くのケースでは、中高齢者より若い従業員にこうした不平不満が多いことも明らかになっています。
更に従来の日本の労働法や労働慣行はテレワークを想定していないため、労働時間の定義、残業代の支払い、勤務評定などが明確ではなく、その結果正当な評価がなされるかどうかという不安から、オフィスへの回帰を望む現場の声が大きいと言われています。

つまり「全員出社と満員電車の復活」という現象が起こっているのなら、それは昭和日本企業の特異性などといったステロタイプな話ではなく、現場の様々な問題を回避するための手段としてやむなくそうなっている面が大きいわけです。

それでも働き方の変革は徐々に進んでいくと私は思っています。それが間違いなく時代の流れだからです。
ただそれは魔法の様に一瞬で一変するものでなく、上記に挙げた様な問題を解決しつつ漸進的に進んでいき、気づいたら定着しているのです。
要は社会とか経済というのはそういうもので、日本企業の特異性でも何でもないのですね。

正論だと思いますが、意思決定層が状況を整理して説明しないと納得できないことを不安視すべきです。
世界がこれだけ過酷な状況になっているにも関わらず状況整理を求める時点で、意思決定層が世の中を自分で見られていないということの証左です。
意見することも大切ですが、意見が通りそうもないなら自ら退場することも選択肢の一つです。

まさに経営者次第で出社かリモートかが決まる時。こういうときにこそ自分の会社に自分の人生委ねていいのかどうかを判断すべき。この状況下で出社する形式に戻す経営者に未来はない。

思考停止のまま、前例踏襲型の人が多くの組織で決定権を持っているのが大問題。
外的環境の変化に敏感なリーダーが率いる組織の強さに　学び気づいてほしい。

リモートワークにもメリット・デメリットはあるものの、感染が拡大している中では、リモートワークが可能な業種・職種はリモートワークすべきだと思いますし、少なくとも部分的にリモートワークを取り入れたり、時差出勤を行ったりと柔軟に対応すべきとは思います。
そうならないのは、やはり会社に出社してデスクで仕事をしていない＝仕事をしていない、と考えている人が多いのではないでしょうか。また、誰かが常に監視しているような状況でないと、社員はサボるものだと考えているのかと思います。
ただ、そのように一律のルールを押し付け、社員を管理することによって失っているものも大きいと思います。社員を信用・信頼して、多少はサボっても全体としては頑張ってくれると信じて、会社運営をしたほうが、管理コストの観点からも適切と考えます。

残念ながら、「上司に「響く」言葉を伝え」たくらいで働き方が変えられるなら、もうとっくに全員出社も満員電車もなくなっています。

オペレーションを安定化・効率化するために、人も働き方も同質的であることを追求してきた組織は、元に戻るチカラが作用して、働き方も従前へと戻っていきます。

ビジネスモデルを変え、それに合わせて組織の在り方をトップダウンで変える流れに持ち込まない限り、働き方を変えることは難しいと感じます。

非常にわかりやすいのだが、トップダウンで決めればそれで進むということなのかもしれない。ただトップもその企業の文化の中で上がってきた人なので、変えたがらないほうが多いかもしれない。相当に危機感を持ってない限り変革はできないものだ。

よほどバカな経営者じゃない限り、なんとなく元に戻す会社はなくて、戻すほうが経営上、業務運行上、的確と判断するからでしょう。他方、遠隔を続ける会社は、従業員の厚生も含め、続けるほうが合理的と判断してのこと。日立やNTTといったド昭和な企業も続けるという。どちらが正解かは業績が示す。それを見て論評したいです。