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特に増えたとされる「中小企業向けの実質、無利子無担保の融資」は、信報保証協会(≒国)の保証が付くので、金融機関にとって貸し倒れリスクのない安心・安全な融資です。新型コロナウイルス問題で資金繰り難に陥る企業が多い中、貸し出し競争が起きて不思議はありません。その一方、貸出先が倒産すれば、直接間接に国民の税負担が増加します。
新型コロナウイルス問題が去った後、きちんと利益を上げて返済が出来る企業を選んで貸し出しているなら融資が増えるのは喜ばしいことですが、自身がリスクを負わないのを良いことに、もともと資金繰りが苦しい“ゾンビ企業”にまで貸し込んでいるのなら、国民の税金を使って企業と産業の新陳代謝を妨げることになりかねません。
「金融機関にとって資金繰りの支援が引き続き課題」というのはその通りですが、実質的なリスクを負わず貸し出せる金融機関がモラルハザードを起こしていないかどうか、しっかりモニターする必要がありそうに感じます。
銀行融資の急成長に関するこの記事、3つの点で注目だと思います。

まず、貸出金利。借り手に取っては実質無利子でも、銀行は貸出金利2%前後が得られます。倒産リスクが無いにもかかわらず、既存の貸出金利の1%弱より遥かに儲かることになります。その分は政府が、逆に、お金を支払ってリスクを取っていることになります。

もう一つは、記事にある預金の増加の背景。内訳を見ると、増加が著しいのは法人からの預金で、前年同期比で17%以上伸びています (メガバンク、6月末)。恐らく、企業が念のために借りて、そのまま預金に置いているケースが増えていると思われます。だとすると、あまり投資等には向かわず、成長には繋がっていない可能性が高いと思われます。

最後に、銀行の「モラルハザード」の問題です。与信管理をしなくても自分たちに貸し倒れリスクはないので、どこまで企業の事業維持成長のために尽くせるのか…
ゾンビへの貸出問題もさることながら、経営が厳しい会社に対し、本来なら銀行がやるべき財務アドバイスなどをするインセンティブに乏しいのが今後の課題では… と思います。
信用保証協会付き融資に関しては、信用保証協会自体がいっぱいいっぱいのため、融資の審査が進んでいないようです。

半分お役所みたいな組織なので、おそらく現在はお盆休み中。

信用保証協会の審査が進めば、融資残高は更に急増するでしょう。
融資残高は日銀と金融機関の対策の成果です。まずは出口の議論よりも施策の徹底を目指したいところですね