ウーバーとリフトは「ドライバーを社員に」－加州主張を米地裁認める
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Uberやリフトのドライバーが従業員か業務委託どちらかという問題
具体的な執行の段階に入り、地裁レベルでは従業員として扱うべきとの判断とのこと。
両社は上訴中とのことだが、高裁でも判断が維持されれば従業員の福利厚生等による財務インパクトは避けられない模様。判断が確定するまでサービス停止の恐れもあるとのこと。
>仮差し止め命令に従うためにビジネスモデル調整の方策を探る間、両社はサービス停止を迫られる恐れがあり、命令を不服とし上訴する見通し。
>今年施行されたカリフォルニア州労働法の執行を目的として、ベセラ州司法長官の下で州当局が提訴していた。
>州地裁のイーサン・シュルマン判事は、両社による上訴を可能にするため、仮差し止め命令の効力を10日間停止することを決定した。ウーバーとリフトにコメントを求めたが、これまでのところ返答はない。
ウーバーの分析によれば、ドライバーの地位を社員に変更した場合、運賃はサンフランシスコで最大30％、人口がより少ないインランドエンパイアでは最大120％の値上がりが予想される。記事からはやや分かりづらいかもしれませんが要するに強制執行の話です。法律は既に通過しています。https://newspicks.com/news/4982675?ref=user_143212 シリコンバレーは規制が少なく自由だからイノベーションが産まれるんだというお花畑論は実際そうでもないという事例。
ギグワーカーを実体としてフルタイム労働としてしまったのが自業自得感はある。UberもLyftもお互いのドライバーを自社ネットワークでの労働によりコミットさせるような露骨なインセンティブ設計を取っている。ドライバーの自由で選べるよう配車アルゴリズムやコミッション設計の変更を申し出るなどで社会最適実装されていくと思う。同時に本当の意味でのギグワーカーと呼べる労働形態を定義付けて、そこは社員として扱われない落としどころも見つけてくることになると思う。
こうした設計を先に検討して社会実装する日本をはじめとした多くの国と、グレーのままやらせてから徐々に最適解を探していく国や地域と、どちらがいいかですね。イノベーションが起きやすいのは前者でしょうが、そのためにはリスク産業としての金融システムが別途用意されないと不確実過ぎて事業化もできない。
