国民に何かをやらせたくないとき、いちばんいい方法は税金をかけることだ。たばこを例に見てみよう。高所得国では一般的に、課税によってたばこが10パーセント値上がりすると、需要は4パーセント落ち込むことがわかっている。
スウェーデンをはじめとする一部の国では、化石燃料に課税する炭素税が導入されている。気候変動への取り組みの一環で、基本的には環境汚染につながるようなものに税金をかけるシステムだ。そしていま、地球環境の保全に向けた環境税の対象に使い捨てプラスティックを加えるかを巡って、大きな議論が巻き起こっている。
カリフォルニア州による「カリフォルニア州リサイクリングおよびプラスティック汚染削減法（California Recycling and Plastic Pollution Reduction Act）」の法案では、使い捨てプラスティックに1セント（約1円）の税金をかけることが提案されている。法制化が実現すれば、プラスティック容器やポテトチップスの袋など、リサイクルも堆肥化もできない包装材を使っている製造業者は新たな税を支払うことになる。
法案の背後にいるのは廃棄物の収集を請け負う民間企業Recologyで、環境保護団体のザ・ネイチャー・コンサーヴァンシーなどと共同で、370万ドル（約3億9,000万円）を費やして議会提出に向けたキャンペーンを進める。昨年11月には州議会への提出に必要な数の署名がほぼ集まっていたが、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）のため予定が遅れ、現在は22年の投票を目指して活動を続けている。
プラスティックの再利用を促す取り組み
課税の目的は、食品や日用品などのメーカーの容器への使い捨てプラスティックの利用を割高にすることだ。税収は年間数十億ドル規模になる見通しで、ごみの削減やリサイクル関連の補助金などに振り向ける。最近の原油価格の下落によりヴァージン・プラスティック（リサイクル素材を使わないプラスティック）の価格が下がっており、再生プラスティックは価格面での競争力を失って苦戦を強いられている。
また、税収の半分はリサイクルや堆肥化のためのインフラ整備に投じる計画だ。家庭からのリサイクルごみ収集プログラムや、回収したプラスティックを再利用可能なかたちに加工する業者などが補助の対象となるだろう。
使い捨てプラスティックへの課税により、理論上は再生プラスティックの競争力を高めることが可能になる。Recologyのヴァイスプレジデントのエリック・ポタシュナーは、「ヴァージン・プラスティックではなく再生プラスティックを使うことは、メーカーにとって経済的には合理的な選択ではありません。ですから、補助金を給付することで方程式のバランスをとろうとしているのです」と説明する。
一方、ザ・ネイチャー・コンサーヴァンシーで漁業関連プロジェクトを担当するアレクシス・ジャクソンは、「プラスティック業界に自らの責任を理解させ、プラスティックが環境に与える影響を緩和する取り組みに着手するのです」と語る。「課税は有意義ですが、さらに踏み込んで具体的な削減目標を設定することが重要だと考えています」
ザ・ネイチャー・コンサーヴァンシーは、食品容器や包装材などのプラスティック系の流通資材について、30年までにすべてをリサイクル、堆肥化、再利用のいずれかが可能であるようにすることを求めている。同時に、米国でのプラスティック販売の総量を25パーセント削減することも呼びかける。
“罪悪税”としてのプラスティック税
プラスティック税は原理的には炭素税とよく似ている。温室効果ガスを排出する行為を課税対象とする炭素税は、主に発電事業者をターゲットにしている。これにはふたつの効用が期待されており、まず化石燃料を使った火力発電から再生可能エネルギーへの切り替えが進むことが見込まれる。
カナダのブリティッシュコロンビア州は2008年に炭素税を導入したが、これにより二酸化炭素（CO2）の排出量が5〜15パーセント減少したという試算がある。また、税収は再生可能エネルギー関連のプロジェクトの資金となる。
カリフォルニア州ではかなり前から、人々の健康や環境に好ましくない影響を与える物品や行為に課税する“罪悪税”が存在する。例えばたばこ税の場合、税収の一部は児童にたばこの害を伝える教育プログラムに使われている。こうした観点から考えれば、プラスティック税は地球規模の罪悪税の一種だと言える。
マサチューセッツ工科大学（MIT）のスローン経営大学院教授で炭素税を研究するクリストファー・クニッテルは、「一般的に罪悪税からは大きな税収を得ることが可能です」と語る。罪悪税には経済学で言うところの「外部性」が絡んでくる。炭素税における外部性は気候変動であり、プラスティック税の場合は環境汚染の進行だ。クニッテルは以下のように説明する。
「それが社会の直面するコストであり、税というかたちで介入することで市場がうまく機能するようになります。課税の目的がプラスティック汚染が引き起こす損害の費用を支払わせることであるなら、それを効率的に実行できるのです。この観点からは、プラスティック税はいい税金であると言えます」
増税の負担は消費者に？
ただ、ここには難しい問題が潜んでいる。プラスティック税も炭素税と同様に、一般市民が重荷を引き受ける結果になりかねないのだ。エネルギー各社は電力料金の値上げという方法で炭素税を消費者に転嫁できるが、その場合は家計におけるエネルギー料金の比率が高い低所得者層により大きな負担がかかる。このため、税収の一部を消費者に還元して電気代高騰の影響を相殺することが望ましいと考える経済学者もいる。
カリフォルニア州のプラスティック税法案では、税収はリサイクル産業の活性化や環境汚染を減らすための施策に振り向けられることになっている。このため、各メーカーがプラスティック税分をそのまま製品価格に上乗せすれば、最終的に影響を被るのは消費者ということになる。
罪悪税を巡るこの問題は、カリフォルニア州では以前から議論の対象だった。15年に議会を通過したソーダ法案では、反対派は飲料メーカーが結局は値上げすることが見込まれるので、低所得者層が不当な負担を強いられると主張した。なお、糖分の多い炭酸飲料水に課税するソーダ税は、ベイエリアの3つの自治体のほか、フィラデルフィアやコロラド州ボルダーなどでも導入されている。
プラスティック税の場合、税額はわずか1セントなので影響は限定的かもしれない。ただ、Recologyのポタシュナーは、どんなに少額でもプラスティック削減に効果はあると指摘する。
「もちろんメーカーが税負担を製品価格に転嫁することを止める手段はありません。ただ、消費者の側には選択肢があります。値上げ分を払いたくなければ、使い捨てのプラスティック容器を避ければいいのです。つまり、プラスティック税には製品の設計変更だけでなく、消費者によりよい意思決定をしてもらうことを促す効果もあるのです」
業界団体の反発も
一方、税負担のどの程度が消費者に押し付けられるかは、製品によって異なる。クニッテルは「価格が変動しても需要がそれほど変化しない製品であれば、転嫁率は高くなるでしょう」と説明する。つまり、代替品があるかどうかが問題になる。
「プラスティックのレジ袋と紙袋で考えてみましょう。どちらも同じ目的に使えるのであれば、ビニール袋をつくっている企業はプラスティック税を製品価格に転嫁できません。値上げすれば紙袋に需要が移ってしまうからです。つまり、企業側が税金を負担せざるを得なくなります」
なお、カリフォルニア州では16年に大型小売店を対象にプラスティック製レジ袋が有料化され、買物袋を持参しなかった顧客は10セント（約11円）を払ってレジ袋を買うか、無料の紙袋を使うことになった。結果として、レジ袋の使用だけでなくごみの量も減ったという。
ただ、化学メーカーの業界団体であるアメリカ化学工業協会（ACC）は、使い捨てプラスティックだけが特別扱いされることに不満を示す。紙、金属、プラスティックのリサイクルは共通のインフラを用いており、課税するならプラスティックだけでなく、包装材すべてを対象にすべきだというのだ。
ACCでプラスティック市場を担当するキース・クリストマンは、「カリフォルニア州で提出された法案のようにプラスティックだけに課税すれば、ほかの包装材が使われるようになり、温室効果ガスの排出量が増加して環境に悪影響が生じることが予想されます」と語る。「ガラスや紙、金属製の容器は一般的にプラスティック容器より重いので、輸送車両の数が増え、エネルギー消費と汚染物質の排出拡大につながる恐れがあります」
ポタシュナーはこれに対し、輸送関連の問題はすぐに解決するはずだと主張する。カリフォルニア州では向こう25年間で、輸送用の商用車をすべて電気自動車（EV）にする内容の規制が可決されたからだ。
「汚染源そのものの削減に取り組まない限り、海洋プラスティックごみとそれに関連する諸問題を管理できるとは思いません」と、ポタシュナーは言う。メーカーがガラスなどほかの包装資材を使うことについては、「ガラスごみの海洋汚染は問題になっていません」と指摘する。
地球に溢れるプラスティックを減らすために
一方で、プラスティック税が導入されてリサイクルが進んでも、海洋汚染が魔法のように消滅するわけではないことは強調しておくべきだろう。プラスティックの使用量は急拡大しており、リサイクルされないものも多い。
オックスフォード大学や環境非営利団体「ピュー慈善財団」などの研究者からなる国際チームの調査によると、今後20年間のプラスティックの廃棄量は世界全体で13億トンに達する可能性がある。各国が即座に抜本的な対策をとっても、7億1,000万トンは廃棄され、環境汚染の原因となるという。
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今回の法案策定に資金を提供した環境NPOのOceanaでプラスティック対策キャンペーンを担当するクリスティー・リーヴィットは、「リサイクルだけではプラスティック危機が解決しないことは、誰もが理解しています」と言う。「リサイクルを促進できたとしても、プラスティックの生産量が拡大するペースには追いつけません。それが海洋汚染の深刻化につながるのです」
悲劇を防ぐために、1セントの税金はどれだけの役割を果たせるだろうか。それを知るには、少なくともあと数年は待たなければならない。
※『WIRED』によるプラスティックごみの関連記事はこちら。
TEXT BY MATT SIMON
TRANSLATION BY CHIHIRO OKA