キャピタルゲイン税下げと中間層向け所得減税を検討＝米大統領

［ワシントン　１０日　ロイター］ - トランプ米大統領は１０日、キャピタルゲイン税の引き下げと中間所得家庭に対する所得減税を検討していると表明した。

ホワイトハウスで記者団に対し「われわれはキャピタルゲイン税の引き下げも検討しており、これでさらに多くの雇用が創出されるだろう」と説明。「そして、また中間所得家庭に対する所得減税」も検討していると付け加えた。

コメント

注目のコメント

• 冨田 有吾

  米国カリフォルニア州弁護士（専門：移民法）

  ・2020年08月11日

  約半分のアメリカ人が所得税を支払っていないそうですので、余り効果はないと思います。共和党ロムニー上院議員（ユタ州）が、対オバマ大統領との選挙中、富裕層を集めた政治献金パーティーで、「アメリカ人の47％は所得税支払っていない」と暴露して非難されていましたが、仮に中間層の所得税が低くなっても消費に繋がるほどの金額ではなく、それで経済が活性化されて雇用を生むということもないと思います。それよりも、今回のように直接消費者にお金を渡したほうが効果はあるのではないでしょうか。コロナ支援で、特にローインカム層の消費が逆に増えたというデータがあるそうです。
  
  もう一点は、「われわれはキャピタルゲイン税の引き下げも検討しており、これでさらに多くの雇用が創出されるだろう」という話ですが、これも無理でしょうね。例えば、トップ10％が85％の株を持っているそうですが、富裕層は税金が安くなったからといって、同じ割合で消費をして経済に貢献するわけではなく、逆にさらに資産を増やすだけです。その事はすでにFRBが金融政策で何度も証明してくれています。結局、お金を供給しても金融資産を持っている人の資産が増えるだけですので。
  
  https://www.npr.org/sections/thetwo-way/2012/09/18/161333783/romneys-wrong-and-right-about-the-47-percent