「iPhone」出荷台数30％減の可能性も--米政府による「WeChat」禁止の影響
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大統領令 https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/executive-order-addressing-threat-posed-wechat/ を見ると昨年ファーウェイ事件で出した禁輸法のそれをWeChatにも今回新たに適用するとある。
それをストレートに読めばAppleやGoogle含めた米国企業とWeChatの全世界のあらゆる取引禁止、すなわち世界全てのiPhone（AppStore）やGoogleのPlayストアからWeChatが消え去る事を指しているように読める。
なお、中国国内のウィーチャットはWeixin・微信であり、ほとんど同じだが違うアプリ製品である。対象には含まれないと読むのが普通ではなかろうか。
テンセントは上場企業でウィーチャットのMAUは12億人と発表しているが、その国内外、Wechat/Weixinの内訳は公表していない。圧倒的に国内が多いと思われる。シンガポールでもその他中国系の人が多い国でもWechatは多用されているものの、専らチャットアプリとしてであって、国内と違ってWechatペイはほとんど普及していないしスーパーアプリとして使われていないと思う。
ユーザとして困るのはチャットの断絶だろう。当面はWhatsappなど他のチャットアプリやメールに逃げるのかもしれないが、このままいけばそれら全プロダクトが米中間で遮断されるかもしれない。情報が無い、という状態が人類一番危険、穏やかではない。FacebookやLINEが中国で使えない方が、自分にとっては問題。
WeChatを認める代わりに、FacebookとLINEを中国国内でも使わせて欲しいです！こういう米中経済の相互扶助的な構造を見落として、一括りに米中は戦ってる、制裁し合ってる、だけの見方をすると危険ですね。米ファンドの対中投資緩和、深圳の開発コンサル、香港への対応、経済面では足並み揃えていることが多い。
