大統領令 https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/executive-order-addressing-threat-posed-wechat/ を見ると昨年ファーウェイ事件で出した禁輸法のそれをWeChatにも今回新たに適用するとある。
それをストレートに読めばAppleやGoogle含めた米国企業とWeChatの全世界のあらゆる取引禁止、すなわち世界全てのiPhone（AppStore）やGoogleのPlayストアからWeChatが消え去る事を指しているように読める。

なお、中国国内のウィーチャットはWeixin・微信であり、ほとんど同じだが違うアプリ製品である。対象には含まれないと読むのが普通ではなかろうか。
テンセントは上場企業でウィーチャットのMAUは12億人と発表しているが、その国内外、Wechat/Weixinの内訳は公表していない。圧倒的に国内が多いと思われる。シンガポールでもその他中国系の人が多い国でもWechatは多用されているものの、専らチャットアプリとしてであって、国内と違ってWechatペイはほとんど普及していないしスーパーアプリとして使われていないと思う。

ユーザとして困るのはチャットの断絶だろう。当面はWhatsappなど他のチャットアプリやメールに逃げるのかもしれないが、このままいけばそれら全プロダクトが米中間で遮断されるかもしれない。情報が無い、という状態が人類一番危険、穏やかではない。