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足元は減益になるのは見えていたが、利益というよりワクチンが普及しある程度内需が戻るまでの期間は運転資金の確保が優先だろう。
コロナの影響が長引く中で各種政策の息切れ感がでているが、米国では追加経済政策と減額ながら追加的に失業者手当を支給することを発表している。
下期計画がやや楽観的なことが気になります。活動の回復ペースにもたつき感が強まっているので、下方修正含みかもしれません。
上場企業でさえ、今期はこれだけ厳しい決算。ましてや中小企業は、さらに深刻な業績悪化が懸念される。年度下期にかけて、企業倒産がどこまで表面化するのか要警戒
恐らくリーマンの時は、減収減益は六割よりも多かったと思います。
今回は単なる不況ではなく、生活の変化を余儀なくされる不況なので、逆にデジタル化のような恩恵を受ける企業もあるのが特徴でしょう。
平均は純利益36%減だが、増収増益でコロナで追い風の企業が20%存在する。今回コロナが誇張して浮き彫りにしているのは、社会のICT化がはっきり追い風の会社は2割に過ぎず、逆風で対応を迫られ疲弊する会社が8割を占めるという事だろう。
新型コロナウィルスの影響で経済を根こそぎ止められたうえに米中貿易戦争も相まって踏んだり蹴ったりの状況にしては、よくこの程度で済んだなぁという印象です。

背筋の凍るような上期の予想にくらべて下期はやや楽観的な見通しになっています。見通しが甘いということではなく、現場の最前線の状況に鑑みて、そんな兆しが明らかになっているんだと信じたいですね。

リーマンショックで羹に懲りて膾を吹いた反省から、それ以降、手元キャッシュをひたすら溜め込んできた日本企業。

コロナ禍で「お金があってよかったね」でおしまいではもったいないので、セブン&アイのように反転攻勢を仕掛けたいですよね。
あくまで業績予想を開示済みの企業からの集計。まだ不確実性が高い業態の企業は開示していないことが多い。あと、1Q業績厳しい中で今後の需要回復を一定見込んでいる。今のところは4月頭のころより国内外の需要底抜けは回避された感がある一方、収束はどんどん後ろズレしていて「Withコロナ」がより意識される。「With」のなかで対応しにくい業態は、当初よりも厳しい状態が長く続き、「先に厳しくなるのは誰か」という戦い。
【経済】緊急事態宣言を受けて設備稼働率が低下した製造業はその分だけ製品単位あたり固定費が上昇しているわけだから、需要が急回復しない限りは減収減益は間違いない。同じようなことは固定費負担が重い他の装置産業、サービス業にも当てはまるはず。

業績が悪化すれば業績連動型賞与を採用している企業の従業員の2021年度の収入にも大きく影響することになるわけだから、2021年度は個人消費も大きく落ち込むことになりそう。
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