米ハイテク大手、大統領令に反対の文書 就労ビザ停止巡る訴訟で

［ワシントン　１０日　ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コム <AMZN.O>やフェイスブック<FB.O>などのハイテク大手５２社は１０日、トランプ大統領が決めた就労ビザ発給停止に対して全米製造業協会が起こした訴訟を支持する弁論趣意書を提出した。

トランプ大統領は６月、専門職を含む外国人労働者に対する一部就労ビザの発給を年内停止する大統領令を発令。政権は新型コロナウイルス流行の打撃を受けている米失業者の雇用確保が目的と説明した。、

ハイテク大手は趣意書で、ビザ発給停止が米ビジネスや労働者、いずれは経済全体に取り返しのつかない打撃を及ぼすと警告。「カナダや中国、インドなど、世界の競争相手に十分な訓練を積んだ革新的な人材を呼び込む好機を与えることになる」とけん制した。

アップル<AAPL.O>やマイクロソフト<MSFT.O>、ネットフリックス<NFLX.O>、ツイッター<TWTR.N>も趣意書に署名している。

コメント

注目のコメント

• Shinano Nobuaki

  Uber Eats 営業部門日本代表

  ・2020年08月11日

  テックカンパニーは、いかに優秀なエンジニアを確保できるかがビジネスの肝になりますよね。インドを始めとする世界中に優秀なエンジニアを囲っていく中で、この就労ビザ問題は非常に大きいと思います。また、テクノロジーは海を渡り、国境なくグローバルにスケールされていく中で、この閉鎖的な方向性は真逆と言ってもおかしくないでしょう。トランプ政権とテックカンパニーは根底の思想が真逆な印象です
• Saito Minoru

  外資系通信系企業 PdM / 事業開発 / スウェーデン在住経験

  ・2020年08月11日

  少なくともコロナ下においてはテック系への影響は軽微なのではと思ってしまいました。テック系はエンジニアをアメリカに呼ばなくても、エンジニアの居住地（に現地法人があれば）で雇用すればある程度問題ないのかな、と。アメリカに呼ぶ（呼びたい）のはアメリカの就労ビザが優秀なエンジニアを引き付ける効果的なツールになるという要素が大きいからだと思います。
  かたや製造業でコストの低い労働力が不足するのであれば、それは死活問題ですね。