［１０日　ロイター］ - 米ニューヨーク連銀が１０日に公表した７月の消費者調査で、消費者の労働市場に対する見方が２カ月連続で改善した後、再び悲観的になったことが分かった。新型コロナウイルス感染の再拡大を受け、抑制策が再び導入されたことで楽観的な見方が後退した。

調査は１３００世帯を対象に実施。向こう１年以内に失業する可能性は１６％と、前月の１５％から上昇した。２０１９年平均の１４．３％も上回った。

１年後の米国の失業率が現在よりも高くなる可能性は３９．３％と、前月の３５．１％から上昇。３月に５０．９％まで上昇した後は３カ月連続で改善していた。

今回の調査では、現在職に就いている人の自発的な離職意欲が低水準にあることも判明。現在の職を維持する可能性は１８．９％と前月から横ばいとなり、１９年平均の２１％を下回った。

今後１年間のインフレ期待は２．９％で、２．７％から上昇。向こう３年間のインフレ期待も２．７％と、２．５％から上昇した。年齢別では４０歳以下でインフレ期待が最も大きく上昇した。