地銀 コロナ禍の中小企業支援で新たな融資枠組みも

劣後ローンは、2つ意味で長引くコロナ禍を生き抜く上で有意義な金融支援となります。

最も重要な点は、元本一括返済（最長15年）であること。通常1年以上の貸し出しは約定弁済が求められるため分割返済は必要ですが、当面は利息負担だけで凌げます。
次に、疑似資本としてみなされるため、通常の貸し手からすると「資本」としてカウントしてもらえるため、財務上の安心感が得られます。

劣後ローンは基本的には負債に変わりなく、財務内容が改善するわけではないです。たとえば帝国データバンクの評点では勘案されません。とりあえずの繋ぎと考え、抜本的な資本性資金の導入を検討すべきです。

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記事より
「このため、会社は、決算の期末に合わせて、横浜銀行から劣後ローンで2億円を借り入れました。元本を短期間で返済する必要がないため、問谷正利社長は、業績の回復に専念できると言います。」

そうなんですよ〜。
コロナ禍で、経営者は本当に忙しい。
次々繰り出される雇用維持策を読み解き、従業員の雇用維持を頑張りつつ、多種多様な融資制度や、税金関連の減免を読み解き、各種補助金の情報収集をして、金策に走る日々。

つまり、なかなか本業や事業に向き合えない。火消しに必死だから。

「業績の回復に専念できる」

これ大事。

経産省認定のJスタートアップ向けにも、コロナを受けて、第二次補正予算で、資本性劣後ローンが新設されました。
なかなか通常制度では漏れがちな、スタートアップを対象にしてくれたのは、有難いの極み！

https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/pdf/covid_19_faq_t_a.pdf

地銀にも色々とレベルがあります。
ストラクチャーファイナンスできる人材を抱えている地銀がどれだけあるか。

よくわからず乱発する横並びの内容になるか、ほとんど使われないかのどちらかに寄るように思います。

新しい枠組みでの融資はいま必要な企業にとって重要です
命綱も何本かあるほうがよいのと同様、資金繰りの選択肢はできるだけ確保しておきたい局面です

確かに、使い方次第ではものすごくいい、、、

ただ、かなり計画を緻密にしていかないと厳しいような、、、、


事業継続のための計画ですね。
戦国時代感がすごくします。

これはいいですね。利用したいなあ。