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ユーロは再び第2の基軸通貨と期待されるのか

東洋経済オンライン
7月に入り発生したドル全面安の中、ユーロは対ドルで3月の安値から12%近くも上昇した。こうした状況下、円も対ドルで騰勢を強めたが、年初来高値(101.18円)の更新には至らなかった。この動きをEU(欧州連合)の…
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先に申し上げておくと、ヘッドラインへの回答としては「No」です。

とはいえ、7月以降で本格化したドル安局面で最も特筆すべき動きとなったのがユーロでした。その背景事情には色々な理由が指摘されており、私からも複数回のコラムにわたって解説を展開させて頂きました。なかでも「復興基金の合意」を挙げる識者は多いように感じます。私も同意しますが、「その意味」までしっかり理解して「復興基金の合意」をユーロ買いとリンクさせて解説できている論説には乏しいと思います。

私の現時点での解釈としては、仮に「復興基金の合意」をユーロ買いのターニングポイントとして語りたいならば、「新しい安全資産の誕生」という超長期の目線からリザーブプレーヤーの挙動も視野に入れた解説が求められているように考えています。EFSFやESMの経験則を踏まえれば復興基金債(コロナ債?)は最高格付けで発行されるでしょう。7500億が全額債券調達されても米国債市場にはまだまだ及びませんが、このような仕組みが恒久化され、EU債がコンスタントに発行される世の中になれば、相応に大事な論点として耳目を集めるでしょう。

その辺りを解説させて頂きました。ご笑覧くださいませ。
基軸通貨として認められるには裏付けとなるモノやサービスの生産力、自由で規模が大きく流動性の高い金融市場、通貨の交換に必要な金融システムの充実度、さらにそれらを侵略から守る軍事力といったものが必要です。距離があるとはいえ裏付けとなる生産力ではドルにそれなりに対抗できるように思うけど、それ以外の面でドルに追いつくのはまだまだ大変そう。
とはいえ今回の合意でユーロ建ての債権が増え財政面での統一性が増し、基軸通貨としての条件整備が一歩進んだのは間違いなさそうです。今の米国を相手にすると、ドルとSWIFTに生殺与奪の権を握られた状況はEUにとって決して気持ちの良いものではないはずで、デジタルユーロの推進などと併せ、基軸通貨への道を目指すのは当然でしょう。それば米国にとって悪夢のはずで、どこまで傍観していることができるのか・・・ そんなことを考えながら読みました。いつもながら良く整理されていて、勉強になる記事でした (^^)
【国際】国際政治学における「覇権安定論」の観点から考えると、EUは圧倒的な軍事力を持つ存在でもないし、国際公共財を独占的に提供しうる存在でもないわけだから、EUが覇権国になることはなく、それゆえにユーロが基軸通貨になることはないと思う。

そもそもEUには覇権国になる意思はなく、EUとして一つにまとまりつつ、国際システムにおいては多国間協調システムを志向するはずである。ドルが基軸通貨であることを認めつつ、その中において相対的優位を確保できればそれでよしというのが基本的な立場であろう。
軍事力
石油決済通貨
「基軸通貨」の定義によりますね。ユーロは非常に大きなプレゼンスをもつ通貨です
EU不要論も出てきてるので難しい。