TikTok、アメリカでの提訴に言及。「意見述べる権利ある」売却騒動めぐりユーザーにも“反撃”訴えかけ

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• 武貞 秀士

  拓殖大学大学院 客員教授

  ・2020年08月09日

  TikTokがアメリカの措置に対して「意見を述べる権利がある」と反論を開始。そのとおりであって米国は民主主義社会であるから反論の機会を奪うことはない。中国はTiKTokが個人を認証する装置を活用して利用者に無断で個人情報を蓄積して特定のところに提供していないことを証明することで嫌疑は晴れる。「私たちは、常にお客様の安全、安心、そして私たちのコミュニティの信頼を一番に考えています。常にです」という表現はあまりにも抽象的であり、疑念は晴れない。日本のモノレール技術、新幹線技術は中国独自の鉄道技術の発展にはなんの参考にもならなかったと技術者たちが感嘆するような説明を国際社会は待っている。具体的な説明を。