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もともと、重症患者さんを受け入れる病院ほど経営がきびしいというおかしな医療環境でしたので、この対策はただしい方法だと思います。

一部に、『医療崩壊はおこらなかったじゃないか』という論調を見かけますが、外科手術や検査入院を減らし、病床をやりくりしてなんとか乗り切ったにすぎません。

しわよせがはっきりしてくるのはこれからでしょう。

必要な医療機関の維持を考えるためにも、急いですすめていただきたいなと思います。
新型コロナウイルス患者の受け入れを行いながら経営が悪化した医療機関の対応として、4月から5月には、外科手術や検査入院などを延期したり他の医療機関に依頼するなどして病床を空けて受け入れを行なう医療機関も少なくありませんでした。

一方、先月や今月は、経営維持のためにそれらの一般診療もフル稼働しながら受け入れを行なってきた医療機関も多かったと思います。

そこでもう一つ懸念されるのは、医療者の労働衛生です。もともと過酷な労働環境には慣れた医療者も多いと思いますが、長期戦を見据え、支援金をもとに経営面だけでなく、労働衛生面にも配慮されなければならないでしょう。
今回の対応で、もろもろの補償系はいまいちしっくりこないものが多かったですが、今回のものは一番必要だし国が取り組むべきもの。病院は対応するほど減収、結果ボーナスもなくなるとか報われなすぎる。国レベルで早急に動くべき件な気がします
これは必要なお金の使われ方。先の緊急事態宣言の時からコロナ受け入れ病院を支援して欲しかったし、東京都だけでなく全国で必要だと思う。
多くの患者を受け入れた病院に支援するだけでなく、病床を用意したのにほとんど新型コロナ入院者が来なかった病院、コロナ感染を恐れて患者数が減った診療所へのケアも必要だと思います。
個人病院から大学病院まで幅広く経営が悪化しており、赤字の規模も大きく異なることから、2000万円プラスαで足りるのかとも思うが、これはまさに今必要不可欠な予算措置です。国はなぜここに10兆円もの予備費の一部を回さないのか。
無駄な医療をすることで経営を支えていた医療機関ほど、新型コロナ患者受け入れで財政を圧迫されているのではないでしょうか。
これを機会に医療の無駄を省いて欲しいと思います。
この支援金はいい。病院だって営利企業、手元資金の切り崩し、従業員の報酬削りながらの対応は先の医療崩壊を招く。
法人税の分担の仕組みを変えて財源捻出して、ライフラインに対してそれが守れるように、そして出来ればそれが発展するように分配出来たら良いのではと思います。
助成金の周辺にいるコンサルとか、投機で儲ける金融とか、優秀な頭脳が社会にとって良い方向に職業を選べるようにしないと、どんなに良いことをしていても続かなくなってしまうので。
本来なら、この給付金はもっと早く実施すべきだったと思います。医療従事者への偏見が広がる中、私達は、医療崩壊を回避して対応してくれている医療機関をもっとRespectすべきだと思います。

併せて、不正受給が目立っている持続化給付金は、支給後のモニタリングと申請者へのアラートが必要になってきているタイミングだとも思います。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア