東芝への株主提案、政府が前日まで海外ファンドの投票承認せず＝関係者
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注目のコメント
“日本政府関係者”は日本のためにやっているのでしょうが、こういう最良行政をやっていると人治主義国家と思われてしまうから、結局日本にとってマイナスです。
> 『日本の政府関係者によると、エフィッシモに承認の結果が最終的に伝えられたのは東芝の株主総会の前日に当たる７月３０日だった。
関係者によると、その時点までに今井氏への賛成票が選任に必要な過半に満たないことが、事前投票などからほぼ判明していた。「エフィッシモの提案に対する票読みができない中、判断はできるだけ先延ばしにすべきとの声が（政府内の）一部で上がった」と、別の政府関係者は明かす。 』香港から金融市場としての地位を譲り受ける立場を狙う東京としては、日本政府のこの運用はいただけないですね。
力のあるファンドともごして議論できる人材の登用も求められます。
エフィッシモも日本人の方中心に立ち上げられたファンドですし、香港、シンガポールから呼び寄せたら、世界で戦われている日本人の方たくさんいらっしゃるんですけどね。
日本の外の資本という意味で外資と言えば外資なんですけど、具体的に何かを怖がっているというより、わからないことに勝手に恐怖されているように見えます。外為法の事前審査は審査内容・期間ともに政府の裁量が広い。安全保障以外の目的で利用されるべきではないとともに、審査プロセスの透明化が望まれるところかと思います。
>安全保障上重要とされる日本企業の株式１％以上を保有する海外の投資家が、株主総会で取締役候補に提案された場合、その投資家自身による投票行為は改正外為法の事前審査の対象となる。
>事前審査の期間は原則３０日。今回の事案を承認するまでにどの程度の時間がかかったかは明らかになっていない。エフィッシモは５月中に株主提案をしたが、いつ事前申請を行ったかについてはコメントしてない。ただ、政府関係者によると「３０日を超えている」という。安全保障の観点から審査が長引く場合は延長可能だが、今回のケースがその基準に該当するかどうか、専門家からは疑問視する声があがる。
>「今井氏が取締役になることが安全保障上のリスクかどうかという点のみを考慮すべき」と、ギブンズ外国法事務弁護士事務所のスティーブン・ギブンズ代表は指摘する。「審査が政治的な要素を帯び、安全保障以外の観点が承認の時期や判断に影響するようにみえることは問題だ」と、同代表は批判する。
>審査を行う立場の経済産業省はロイターの取材に対し、改正外為法の趣旨にのっとって審査していると回答。「国の安全を損ない、公の秩序の維持を妨げる、または公衆の安全の保護に支障をきたすことになるかどうか、という観点のみから審査を行っている」とした。承認したタイミングや審査期間などについてはコメントを控えた。
