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個人消費回復に所得減の重荷、6月の残業代24%減

日本経済新聞
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    ニューモデルマガジンX 代表取締役社長兼編集長

    7月の新車販売では、登録車の回復が鈍く、逆に軽自動車は前年同月比1.1%減と、ほぼ前年並みに回復してきました。登録車の販売が回復してこないと、国内の生産工場も辛くなります。


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