［ワシントン ７日 ロイター］ - 米国家防諜安全保障センターのウィリアム・エバニナ長官は７日、ロシアや中国、イランが１１月の米大統領選に介入を企てる意向だと警鐘を鳴らした。
同長官によると、オンライン上での偽情報拡散などを通じ有権者に影響を与え、民主的なプロセスを巡る信任を失墜させる可能性や、投票の妨害や選挙データの盗難などによって米選挙制度に介入する恐れがあると警告した。
ロシアについては、野党民主党の候補指名が確定したジョー・バイデン前副大統領の評判をおとしめる活動をすでに始めていると指摘したほか、ソーシャルメディアやロシアのテレビを通じ、トランプ大統領を支援しようとしているとの認識を示した。
また、分析によると、中国はトランプ氏の行動は予測困難として再選を望んでおらず、すでに米政策に影響を与える企てを進めていると指摘した。
