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これは、ざっと記事を読む限り、かなり難しい政策だと感じました。総論賛成、各論反対のように、袋小路に入り込むかもしれません。

ここ数年、マンションも一軒家も値段が上がり、夫婦で4,500万円くらいローンを組んでいる方々がかなりいます。
そもそも、かなり無理なローンを組んでいる人もいます。
そういう方々が先に困ります。一方で、堅実なローンを組んだ人達は、ある程度収入が減っても返済出来る範囲で収めています。
では、そもそも無理なローンを組んだケースが救済されるとなると、堅実なローンを組んだ人達は不満に感じるはず。
ですから、天災以外でこれをやるのは、実務はかなり複雑になるように思います。

債務者に対しては弁護士や公認会計士らが無料で支援をする。中立的な立場で財産目録など必要書類の作成を助ける。

やり過ぎは、モラルハザードを引き起こすことになりますね。
住宅ローンは、ただでさえ3割ちかくの滞納があると言われています。

減免した分は銀行が被るのでしょうか?

だとしたら、銀行経営はますます厳しくなってしまいますが・・・。
経済(財政)政策のようなヘッドラインですが、単純に「(民間企業である)金融機関に泣いてくれ」という話に読めるのですが・・・マイナス金利然り、「銀行部門に対してなら何をやってもいい」という風潮はシステミックリスクを考えた時にそろそろ慎重になるべきに感じます。欧州とは少なくともかなり距離が出てきているように感じます。
まだ確定ではないですが、減免が延期かで話は大きく変わってきますね。
コロナが実体経済に影響を与えるだけでなく
それが金融システムに波及し始めるようですね。
リスケの方が健全
結局は税金を投入するという話?
困窮とはどの程度か。間口を広げると一見素晴らしい救済措置のように見えるが、公平性を欠く。無理なローンを組んだ人を救済するのは公平と言えるのか。そのような場合は住宅の売却が前提になる気がするが、どうなるか。詳細が決まらないことには…。