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自分の歴史解釈に基づいて司法が解釈を出して判決を下し、他国の企業の資産を差し押さえるのだから、これは歴史に残る暴挙というほかない。1965年の日韓国交樹立のときの朴正煕政権といまの文在寅政権は別個の存在であると宣言したのと同じことになる。「文在寅革命」と称するのはなるほどである。とすると日本には「革命政権」を国家承認するのかどうかについて留保する権利が生じる。日韓関係の将来は暗い。
しかし、日韓の国民同士の関係は悪くない。近所のスーパーの惣菜売り場はキムチ、チャプチェがいつも並んでいて人気がある。コロナ騒ぎが収束したら、韓流ファンの皆様は韓国旅行を再開するだろう。ドラマ「愛の不時着」の人気が続いていて、韓国式ドラマの作り方のファンが増えている。国民同士の関係が破綻することはなさそうだ。悲観論と楽観論が入り混じっている。なあーんだ。1965年の国交樹立のあと、日韓関係はずっとそうだったことに気づいた。
判決が確定して強制執行の段階に入ったところで「即時抗告」ですか・・・。

日本では、強制執行に対する異議申立(例えば、自分の財産が差し押さえ財産に入っているから換価するなという第三者異議の訴え)は、迅速に審理されます。
悪質な強制執行の遅延を防止するためです。

はてさて、興味深いのは裁判所がどのような結論を下すかですね!

日韓関係に忖度すれば司法権の独立が害されるし、忖度しなかったら日韓関係が決定的に悪化します。

進退両難の状況です。
裁判官は頭が痛いでしょうねえ・・・。
「徴用」をめぐる問題について、韓国の裁判所が日本製鉄の資産の差し押さえを命じ「現金化」に向けた手続きに入る見通しとなったことを受け、日本製鉄は手続きの差し止めを求める「即時抗告」を行ったことを明らかにしたとの報道。
コロナに対応している日本の行政をして「何もしてないー逃げてるー」と言うのは見ようとしてないだけだと思いますが明らかに放置するとまずいこの件に関して韓国政府は国民に対して三権分立だからと言う建前で司法が決めたことには従うしかないというスタンスにしてますね。誰かが自らのクビ(または命)を覚悟になんとかしてくれる筈という決め込みです。もちろん何か対処すれば国民情緒法によって政府が大ダメージを負うわけですがだからと言って放置しても事態は良くなりません。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア