米、中国IT大手と「取引禁止」 大統領令発出、45日後に
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EOで出してくるというのが米国の大きな力ですね
最近はNDAA 2019 sec889の特定五社に始まり、度重なるエンティティリストの更新など中国に対する取引禁止命令が後を絶ちません。
しかしここで気にしないといけないのは、「米国政府が取引を禁止している企業と取引している企業が米国のサプライチェーンに入れるのか？」という点です。
もちろん答えは限りなくNoに近い
普通に考えればわかることです
自国が安全保障上の懸念としている企業と付き合っている他国の企業をわざわざ自国のサプライチェーンに迎え入れようとは思いません。
ついては世界で連鎖的にバイトダンスとのアライアンス破棄が起こるでしょう月曜にコメントした通り既定路線です。https://newspicks.com/news/5117798?ref=user_143212 45日も規定。
アメリカが中国IT大手企業と取引を禁止すると表明しました。
具体的に挙げた会社は世界で月間11億人が使用するWechatを運営するテンセントとTiktokの運営会社バイトダンスです。
テンセントはWechatを代表としたソーシャルネットワークだけでなく、オンラインゲームやオンライン広告、フィンテック、クラウドサービス、映画・テレビ制作など幅広く事業を手掛けています。
特にオンラインゲームにおいては、すでにEpic GamesやSupercell，Netmarble，Ubisoftなど世界の名だたる会社にすべてテンセント資本が入っており，会社によっては100％子会社もあります。
今でも年間10社ほどのゲーム会社に投資を行い，2020年４月時点で投資もしくは買収したゲーム会社は100社以上にのぼります。
テンセント資本が入った会社も同様取引禁止と見なすのか？テンセントの規模が大きすぎて、線引きが難しいところです。
