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世界のコロナ対策1400兆円に 膨らむ財政支援、景気綱渡り続く
共同通信 105Picks
米政権、2500億ドルの中小企業追加支援要請 9日可決目指す
Reuters 62Picks
中小企業支援に「2兆円超」 業態転換に最大「1億円」
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介護への転職 20万円融資で支援
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政府、中小企業の再編や拡大支援 税優遇、要件緩和へ法改正
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中小企業の資本支援、そろり始動 年末にかけ本格活用か
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首相、中小企業の資金繰り支援を指示 コロナ追加経済対策の策定視野
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政府、中小企業支援などに予備費1.12兆円支出 閣議で決定
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企業は「働く」を通じ、個人の「暮らす」「生きる」をどう支援していけるのか。境界線を越え、緩やかに曖昧な時代へ。
COMEMO 2Picks
基金創設で企業支援を 脱炭素へ 公明政調会長
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中小企業の多くは日本国内で人を雇ってモノやサービスを生み出しているわけですから、それが潰れて日本経済の基盤が壊れることのないよう『中小企業などを支援する「持続化給付金」事業に追加分9150億円を充てる』のも、今の時点では必要なことかと思います。
しかし、危機に際して社会と産業の構造が変わるとすれば、企業と産業も変わらなければなりません。雇用調整助成金や持続化給付金で古い社会と古い産業に根差して変革できない企業を救い続けると、労働力がそういったところに固定され、企業と産業の新陳代謝も起きません。危機のたびに政府は変革の必要性を唱えるけれど、実際にやって来たのは手厚い保護と規制で変革に立ち遅れた企業を含めて維持することで、我が国がグローバル化、デジタル化の中で立ち遅れ、賃金が下がり続けた大きな原因の一つは、そのあたりにありそうに感じます。
巨額に準備した予備費を使うなら「新型コロナの影響で業績が悪化した」既存企業を旧態依然の形のまま救うことにばかり力を入れず、コロナ後を睨んで事業の転換を促す体制を整え、貴重な労働力が能力を高めて生産性の低い企業や産業から成長性の高い企業や産業に安心して移れるような枠組みを整え、我が国の潜在成長力を高めることにこそ力を入れて欲しいと思います。
「当面の平穏」で蔓延する財政楽観論
危機を助長した奇妙奇天烈な MMT(現代貨幣理論)
MMT は「トンデモ理論」だ
MMT は民間療法を妄信するのと同じ
国も家計も借りた金は返さなければならない
すでに国は「自転車操業」を続けている
MMT は「禁じ手中の禁じ手」そのもの
「日銀頼みの国の大借金」円暴落の危険性
「日本政府はもっと借金しろ」そんな MMT 論者のツケはだれが払うのか
借金は正義と言い張るトンデモ理論
https://president.jp/articles/-/37582