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GDPを生むのは国内で設備投資をして国内で人を雇ってモノやサービスを生産する企業で、海外に工場を建ててモノを作って日本に持ち込んで販売する企業ではありません。そしてGDPこそが国民を豊かにする所得です。
中小企業の多くは日本国内で人を雇ってモノやサービスを生み出しているわけですから、それが潰れて日本経済の基盤が壊れることのないよう『中小企業などを支援する「持続化給付金」事業に追加分9150億円を充てる』のも、今の時点では必要なことかと思います。
しかし、危機に際して社会と産業の構造が変わるとすれば、企業と産業も変わらなければなりません。雇用調整助成金や持続化給付金で古い社会と古い産業に根差して変革できない企業を救い続けると、労働力がそういったところに固定され、企業と産業の新陳代謝も起きません。危機のたびに政府は変革の必要性を唱えるけれど、実際にやって来たのは手厚い保護と規制で変革に立ち遅れた企業を含めて維持することで、我が国がグローバル化、デジタル化の中で立ち遅れ、賃金が下がり続けた大きな原因の一つは、そのあたりにありそうに感じます。
巨額に準備した予備費を使うなら「新型コロナの影響で業績が悪化した」既存企業を旧態依然の形のまま救うことにばかり力を入れず、コロナ後を睨んで事業の転換を促す体制を整え、貴重な労働力が能力を高めて生産性の低い企業や産業から成長性の高い企業や産業に安心して移れるような枠組みを整え、我が国の潜在成長力を高めることにこそ力を入れて欲しいと思います。
コロナ禍を乗り越えるためには、産業と家計に公的資金を直接注入することは避けられないと思います。中小企業支援という目的も、金額の規模も、特段の異論はありませんが、やはり閣議決定だけで支出を決めるのはおかしいです。国会にも説明するという形にはしていますが、厳密に言うと憲法違反です。求めがあるのに臨時国会を開かないのも憲法違反です。うるさく言うようですが、法治という仕組みは、常に厳格に運営されて初めて持続できるものです。トランプ大統領のツイートが笑い話にできるのは、いくら大統領が叫ぼうが大統領選の延期は法律が許していないからです。しかし、いったん法治が揺るぎ始めると、すぐに人治の世界に入ってしまいます。笑い話でなくなります。公明党もこういう時に頑張ってほしいです。
コロナ禍でお湯の熱さに気づいた「ゆでガエル」

「当面の平穏」で蔓延する財政楽観論

危機を助長した奇妙奇天烈な MMT(現代貨幣理論)

MMT は「トンデモ理論」だ

MMT は民間療法を妄信するのと同じ

国も家計も借りた金は返さなければならない

すでに国は「自転車操業」を続けている

MMT は「禁じ手中の禁じ手」そのもの

「日銀頼みの国の大借金」円暴落の危険性

「日本政府はもっと借金しろ」そんな MMT 論者のツケはだれが払うのか
借金は正義と言い張るトンデモ理論
https://president.jp/articles/-/37582