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中小企業の多くは日本国内で人を雇ってモノやサービスを生み出しているわけですから、それが潰れて日本経済の基盤が壊れることのないよう『中小企業などを支援する「持続化給付金」事業に追加分9150億円を充てる』のも、今の時点では必要なことかと思います。
しかし、危機に際して社会と産業の構造が変わるとすれば、企業と産業も変わらなければなりません。雇用調整助成金や持続化給付金で古い社会と古い産業に根差して変革できない企業を救い続けると、労働力がそういったところに固定され、企業と産業の新陳代謝も起きません。危機のたびに政府は変革の必要性を唱えるけれど、実際にやって来たのは手厚い保護と規制で変革に立ち遅れた企業を含めて維持することで、我が国がグローバル化、デジタル化の中で立ち遅れ、賃金が下がり続けた大きな原因の一つは、そのあたりにありそうに感じます。
巨額に準備した予備費を使うなら「新型コロナの影響で業績が悪化した」既存企業を旧態依然の形のまま救うことにばかり力を入れず、コロナ後を睨んで事業の転換を促す体制を整え、貴重な労働力が能力を高めて生産性の低い企業や産業から成長性の高い企業や産業に安心して移れるような枠組みを整え、我が国の潜在成長力を高めることにこそ力を入れて欲しいと思います。
二次予算では、9000億円の追加充当ということですが、5月時点と比べて現在は経済がさらにボロボロの状態なので、間違いなく予算不足です。
このような状況で、現在検討されている国または地方自治体独自のさらなる自粛要請をしてしまうと、ほとんどの中小事業者に対して死刑宣告をすることになります。
経済対策の予算確保と合わせた自粛要請が必要です。
以下のコメントもあわせてご覧ください
・予備費1兆円超、7日に決定 政府、コロナ対策で支出
https://newspicks.com/news/5124892
今回使われるのは1兆1257億円で、補正予算で総額11兆5千億円の予算が組まれていましたので、まだ10兆円近く残っています。
内容はほぼ持続化給付金でその分が9150億円とのこと。持続化給付金について予算が決まっていたので、予算がなくなったらもう出なくなってしまうかという相談を貰っていたけど、予備費があるので大丈夫だと思う、という話をしていました。
まさにそのような使われ方ですね。今後も持続化給付金と家賃支援給付金の不足する予算に充てられるのがほとんどではないかなと思います。
また、国会も開かずにという声がやっぱりあるんですね。個人的にはgotoキャンペーンに使われ無ければ、新しい用途を産み出すことが出来るんけではなく、既に決まった施策に使われるだけなので良いのではと思いますが。
「当面の平穏」で蔓延する財政楽観論
危機を助長した奇妙奇天烈な MMT(現代貨幣理論)
MMT は「トンデモ理論」だ
MMT は民間療法を妄信するのと同じ
国も家計も借りた金は返さなければならない
すでに国は「自転車操業」を続けている
MMT は「禁じ手中の禁じ手」そのもの
「日銀頼みの国の大借金」円暴落の危険性
「日本政府はもっと借金しろ」そんな MMT 論者のツケはだれが払うのか
借金は正義と言い張るトンデモ理論
https://president.jp/articles/-/37582