［東京　７日　ロイター］ - 総務省が７日発表した６月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は２７万３６９９円となり、物価変動を除いた実質で前年比１．２％減となった。ロイターの民間予測調査は７．５％減で、予測を上回った。減少は９カ月連続だが、前月の１６．２％減から減少率は大幅に縮小した。

季節調整済み全世帯消費支出は前月比１３．０％増で、比較可能な２０００年２月以降で過去最大の伸び率となった。

２０２０年４―６月期の消費支出（２人以上の世帯）は、前年同期比実質９．８％減だった。

＜定額給付金効果でエアコン、ソファー、ＰＣなど増加＞

６月は、一律１０万円の定額給付金給付の影響で、家具・家事用品が前年同月比２７．４％増だった。エアコンやテーブル、ソファーの消費が伸びた。教養娯楽用耐久財のテレビ、パソコンも消費が増加。総務省の担当者は、キャッシュレス決済によるポイント還元が最終月だったことも影響しているとみている。

諸雑費などを含む「その他の消費支出」は同１．０％増。新型コロナウイルスの影響で、寄付金などの伸びが増加しているという。

保健医療は同１．９％増で、マスクなどを含む保健医療用品・器具の消費が引き続き増加傾向にある。手指の消毒剤などの消費も堅調だという。

一方、パック旅行費や外国パック旅行費を含む教養娯楽サービスは同２１．２％減。６月１８日までは県境をまたぐ移動制限が行われていたことが影響した。総務省の担当者は、日別にみると６月後半にかけて徐々に消費額が増えているが、６月全体では依然としてマイナス幅が大きいと指摘。外食を含む食料も同１．８％減だった。

被服及び履物は同４．１％減。テレワークが浸透したことでワイシャツなどのクリーニング代が減少しているという。

総務省の担当者は、６月の消費動向について「緊急事態宣言が５月に解除されたことに加え、定額給付金などが消費を後押しして、５月に比べて減少幅が大幅に縮小した」と説明。一方、足元では感染者が増加していることも踏まえ、「引き続き今後の動向に注視が必要だ」と指摘した。

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(浜田寛子　編集：内田慎一　グラフ作成：田中志保)