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新型コロナウイルス発生前までは順調な業績推移を見せていた事業者については、相応の蓄えがあり、また、緊急融資や銀行からの支援もスムーズに受けられるため倒産に至っていないのが現状といえる。
ただ、感染終息までの時間が長引けば長引くほど、新型コロナウイルスを「主要因」とする倒産とそれに伴う取引先の「連鎖倒産」が発生・増加する可能性が高まる。そうなると、これまで「点」であった新型コロナウイルスによる倒産の影響が「面」に変化し、国内経済をさらに悪化させる大きな要因になりうる。
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保証協会の別枠による融資は売上の3ヶ月程度出ているようで、売上げにしめる固定費が重たいホテルや飲食は、どれだけ効率化しても業態転換しなければ半年ほどでどうにもなりません。
賃料支援が最大600万円あることから、小規模事業者は生き残れそうですが、数店舗展開する規模からは諦めも出てきそうです。
なお、借入れないと倒産にはならないため借入して生き延びる前に、将来の目処立たずと諦める企業は含まれません。
旅行代理店業は、運転資金が必要ない業態であるため、通常借入をする必要はなく、小規模だと事業断念した企業はこの数字よりは相応に大きいと思われます。
これまで発生した新型コロナウイルス関連倒産400件の共通点がひとつある。それは新型コロナウイルスが倒産の「引き金」になったことだ。言い換えれば、どの事業者も新型コロナウイルスが発生する前から取引先への支払い遅延、銀行へリスケジュール要請、債務超過といった経営が厳しい状況に置かれ、新型コロナウイルスは倒産の「一要因」にすぎなかった。
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これに尽きる。3月ごろから本格的に騒がれ始め、4.5.6月は壊滅、7月は少し戻り始めた。
この短期間で倒産を選択するのは別のところに問題を抱えてたことは間違いない。
ただ、多くの企業は3ヶ月から半年程度の余力しか無いと思います。キャッシュフローを考えると、支払いの焦げ付きは8月に起こるかもしれない。
ここから先はもともと健全だった企業も倒産を選択する例が増えてくるでしょう。
そんな環境下で変化が出来る事業者だけが生き残れるのだと思います。行政には、それら事業者の延命だけでなく、変化を支援するような施策の実行をお願いしたいと思います。